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齋藤健太郎プロはぎふチャンが厳正なる審査をした登録専門家です

阪神淡路大震災から29年。地震補償を考える

齋藤健太郎

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テーマ:情報発信

あれからもう30年経とうとする今年、1日に能登半島地震がおきてしまい、また地震の怖さを思い知ることとなってしまいました・・・
災害発生は、我々人間にはコントロールできず、万が一に備えて準備をしておくことしかできません。避難訓練を初め、様々な「備え」がありますが、経済的な事については地震保険が代表的かと思います。今回は、地震保険について、お伝えいたします。

地震保険は、各保険会社とも内容がまったく同じ

地震保険は、火災保険に付随させる形で加入する契約形態となり、地震保険自体はどこで加入しても全く同じです。広域災害である地震の場合、民間の保険会社では十分な補償資力を保てない場合があるので、国がカバーする仕組みを取っています。それゆえに内容が統一化されているのです。

都道府県によって、保険料が異なる

地震保険は都道府県によって、保険料が変わります。例えば、私が住む岐阜県可児市の住居と、隣の愛知県犬山市の住居。車で5分ほどの距離でも住所が「岐阜県」か「愛知県」かで地震保険の保険料が倍近く変わってきます。地震保険は、地震被害の補償のみならず、津波と噴火の被害にも対応できる性質があるため、それが保険料に反映されてしまっていることもあるのでしょう。

建物の補償と、家財の補償

火災保険もですが、「建物」「家財」それぞれに補償をかける事ができます。どちらかでも、両方でも。
保険のお支払いの局面でも、建物・家財、それぞれの損害状況をみて保険会社が対応致します。最近の建物は耐震性が向上したものが多く、全壊・半壊するものは少なくなってきました。しかし、家財については、損害率が高い傾向があり、それゆえ地震保険金のお支払い額(割合)が比較的高い傾向があります。そうした理由から、『家財にもしっかり地震保険を掛けていただく事を、強くオススメ致します』

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齋藤健太郎
専門家

齋藤健太郎(保険コンサルタント)

株式会社保険パートナー

損害保険にも生命保険にも精通し、保障内容全体をしっかりと把握したうえでアドバイスします。証券会社勤務経験があり、資産運用やライフプランに関する疑問・悩みにも対応。オンラインやラインでの相談も可能です。

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