本人や残された家族のために。生前対策から故人の遺産整理まで細やかにサポート（1/3）

遺族に代わって法定相続人を特定して故人の財産を調査。複雑な内容にも対応

　「配偶者や親御さんが亡くなると、やるべきことがたくさんあります。また、相続放棄にしても、相続税の申告についても期限があります。しかるべき窓口につなげていくためにも、限られた時間の中でスピーディーに対応いたします」
　そう語るのは、行政書士の渡邊勇人さん。2020年に福島県いわき市で「ひまわり法務サポート」を開業して以来、遺族から寄せられるさまざまな声に応えてきました。

　中でも手間がかかるのが、遺言書がない場合で、残された親族で遺産分割について話し合う必要があります。預貯金など財産を精査したり、故人に関わる全ての戸籍を集めて、財産を受け継ぐ権利がある法定相続人を特定したりしますが、難航する場合もあります。

　「異父きょうだいの遺産整理を頼まれたケースがそうでした。故人には妻も子どももなく、相続人として第1順位のご両親も他界。再婚同士だったようで、前の家庭にもお子さんがいて戸籍関係が複雑だったんです。家系図を書いて、権利者全ての出生日や死亡日を調べて法定相続人を確認しました」

　さらに調査を進めると、遺品の中から古い株券が出てくるほか、証券がないものの株を運用していた形跡などが見つかったそうです。

　「証券代行部や証券保管振替機構など、金融機関の窓口に何度も問い合わせ、株主名簿管理人となっている証券会社で保管されていることが分かりました。株は名義変更をしないと換金できません。相続人に証券口座を開設してもらって株を移管し、売却へと進めてもらうことができました」と当時を振り返ります。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】遺言書の作成や死後事務委任契約など、元気なうちからできる生前対策を提案

次のページへ