マイホーム購入を先送りすることのデメリット（住宅ローンに関して）

住宅購入の環境は昨年よりも厳しくなっている

昨年の11月に「今はマイホーム購入のタイミングとしてどうなのか？」というタイトルでコラムを書きました。
それから半年ほど経ちましたが、住宅資材の高騰や住宅ローン金利の上昇傾向に加えて中東情勢による景気の先行き不安もあることから、今は昨年よりもマイホーム購入の環境が厳しくなっていると言えるでしょう。
よって今は購入の決断が難しい時期ではありますが、住宅ローンに関しては購入を先送りすることでデメリットが生じる場合があることをお話ししていきます。

住宅ローンの取り組みが遅くなればなるほど完済時の年齢が高くなる

銀行の住宅ローン規定では、完済時の年齢が80歳前後であることが多く、福岡銀行と西日本シティ銀行は少し前に審査における完済時年齢を84歳まで引き上げています。
よって例えば借入時に40歳の人が最長期間で取り組もうとすれば40年～44年の返済期間で借りることが出来るのですが、定年退職後も住宅ローンの返済が続くとなると老後の家計に大きく影響する人が多いのではないでしょうか？

理想は返済途中で一部繰上返済を何度もすることで定年退職時までに完済、または退職金の一部を使って完済して老後の住居費負担を軽くすることですが、借りた時の年齢・借入年数・借入金額によっては、かなり考え込まれた返済プラン通りに実行しないと、そう簡単に出来ることではありません。

住宅ローンを取り組む時の第一の注意点は「毎月の返済金額がいくらなら無難に返済できるか」ですが、それと同様に「何歳までに完済が出来そうか」も考えておくべきなのです。

住宅ローンの返済を無事に終えたとしても、継続してかかる住居費として火災保険料があります。
またマンションの場合だと毎月の管理費と修繕積立金、一戸建の場合だともしもの時の修繕費も考えておかないといけません。
よって住宅ローンのお金を借りて完済するのは早ければ早いほど良いのですが、借りる時期（年齢）が後になればなるほど、完済時の年齢も上がってしまう可能性が高くなってしまうのです。

もう一つ注意しておきたいこと：団体信用生命保険

銀行の住宅ローンを借りる際の条件の一つとして「団体信用生命保険への加入」があります。
個人差はありますが、人間は年を重ねれば健康診断で何らかの異常を指摘されることがあります。
その内容によっては団体信用生命保険の審査に影響してしまうこともあるのです。
高血圧や糖尿病などで一般の団体信用生命保険に加入できなくてもワイド団信であれば加入できるケースがありますが、そうなると適用金利が上がってしまいます。

また健康診断の結果は何ら問題がなくても、日頃のストレスでうつ病などの精神疾患を発症する可能性もゼロではありません。
そうなってしまうと、一般の団体信用生命保険どころかワイド団信すらも加入が難しくなってしまいます。

何らかの理由で団体信用生命保険に加入できない場合、保険への加入が任意である【フラット35】が選択肢の一つではありますが、万一の際のリスクを回避出来る状況（すでに相応の生命保険をかけているなど）でない限り、個人的にはおすすめしておりません。

住宅ローンを取り組む場合、体が心身ともに健康であるうちに取り組むというのも大切なことなのです。

まとめ

最初に述べたように、マイホーム購入のタイミングで言えば、今は判断が難しい時期だと言えるでしょう。

高騰した建築費や上昇した金利が今後下がることがあるのか、また、下がるとすればそれがいつ頃のことのか、それともまだまだ上がり続けるのか、いずれも現状では予測が非常に難しいからです。
住宅ローンを取り組む時の年齢・借入金額・借入年数にもよりますが、購入計画を先送りすることで住宅ローンの取り組みや返済計画に影響が生じる可能性があることに注意していただければと思います。