住宅ローンの審査対策　「勤続年数が短い」

住宅ローンの申込み条件にある「勤続年数が〇年以上」

　金融機関のサイトや店頭チラシで住宅ローンの案内を見ると、必ず「ご利用いただける方」という項目で申込人の条件が書かれています。
　その中でよくあるのが「勤続年数が〇年以上」という条件です。

（サンプル事例）

今のタイミングでマイホームを購入したい　でも勤続年数が短いので住宅ローンの審査が不安

　勤続年数が短くて今は住宅ローンを申込みにくい状況でも、「理想の物件が見つかったので」「子供の入学に合わせて」などの理由で、今のタイミングでマイホームを買うことが出来ればと考える人もいるでしょう。　

　また新築住宅購入を考えている場合、ウッドショックによる建築資材の高騰にウクライナ情勢や円安状況も加わって、今は建築費用が更なる上昇傾向にあり、先が読めません。
　そして住宅ローン金利で言えば、長期金利の動向によりフラット35の金利も今年になって毎月小幅な上昇を続けています。
　このような状況であることから、今はまだ勤続年数が短いけど住宅ローンを取り組み、出来るだけ早い時期に購入したいと考える人もいるかと思われます。

　しかしそこには、「勤続年数の短さ」という住宅ローン審査の壁が立ちはだかってしまうのです。

勤続年数が規定を満たしていないと絶対に申込めないのか？

　フラット35であれば勤続年数に関する審査規定はありません。　
　ただし銀行系の住宅ローンだと、審査をする金融機関や保証会社によって捉え方は様々です。
　今は自分に本当に適した職種を探すため、またはキャリアアップのために転職をするのはよくあることです。
　金融機関や保証会社の中には「規定通り、申込者は今の勤務先に入社して〇年以上の勤続年数がなければならない」として勤続年数の条件を厳格に見るところもありますが、一方では「職歴や転職の経緯に問題がないか」「キャリアアップの転職であるか」「業務に有利な資格を保有しているか」などを考慮して、規定を満たしていなくても申込みを受け付けるところもあるのです。
　なお勤続年数の規定を満たしていない状況で申込む際は、職歴書、キャリアアップの転職であればそれが分かる資料（例：前勤務先と今の勤務先の給与明細書など）、業務に有利な資格があればその資格証などを提示すると、審査がスムーズに進むことがあります。
　
　そのように、表向きは勤続年数の規定を設けていても事情によっては申込みを受け付ける金融機関があるので、今のタイミングで住宅ローンを取り組んでマイホーム購入を考えたい人は、勤続年数が短くても諦めずに金融機関や専門家に相談することをお勧めします。