交通事故の相談を依頼する前に準備しておくべき書類について
誰しもが、全く予期せずに交通事故の被害者になってしまう可能性があります。
不幸にも被害者になってしまったら、示談交渉の際には弁護士に依頼することも検討しましょう。
後々の交渉で優位に立てることがあります。
交通事故の示談交渉は被害者本人もできるが、困難な道
平成27年中、日本全国で起きた交通事故の件数は約54万件。ここ10年以上は減少傾向にあるとはいうものの、少なくとも54万人もの交通事故の加害者と被害者がいるという事実にかわりはありません。
交通事故、特にもらい事故の被害者となってしまった場合は通常、加害者から示談金を受け取って示談という流れになります。その中には、ケガの治療費や入院費、慰謝料、物損に対する弁償など、さまざまな項目での金額の交渉が含まれます。
示談交渉を被害者本人が行うこともできますが、書類のやり取りなどを介した交渉は、専門家でなければ困難を伴う作業です。場合によっては交渉が決裂し、調停や裁判にまでもつれ込んでしまう可能性もあります。特に，裁判については，被害者本人で行うことは相当な苦労を伴います。
交通事故の場合、加害者側から交渉の矢面に立つのは、保険会社の交渉のプロフェッショナルである専門担当員であることがほとんどです。
交渉事のプロフェッショナル・弁護士に依頼することで示談交渉を優位に
そこで被害者側が頼るべきなのが、弁護士という存在です。弁護士は法律の専門家であり、交渉事のプロフェッショナルです。
弁護士に依頼した時点で、まずは面倒な交渉事から解放されることになります。交通事故に遭ったという、身体的・精神的にダメージを負ったタイミングにおいては、この上ない大きなメリットとなり得るはずです。
交通事故における賠償額の金額には、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の三つがあるとされており、自賠責基準が最も低い金額となります。加害者側の代理人である保険会社は、その金額を自賠責基準で算出し、できる限り安く提示してくるはずです。
ここで被害者側に弁護士が交渉に立つと、最も金額の高い裁判基準で示談金を提示してくるケースが圧倒的に多くなります。つまり弁護士の介入によって被害者は、示談金の増額を期待することができるのです。
自動車保険の弁護士費用特約をチェックして、早めの相談を
一方で、弁護士に依頼をするにあたっては、その費用が気にかかることと思います。
被害者が自動車保険に加入していれば、弁護士費用特約がオプションで付帯されていることがあります。この場合、保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、被害者には実質的な費用負担は発生しません。また、被害者本人ではなく、家族が加入している保険に特約がセットされていることもあり、この場合も弁護士費用は実質かかりません。
弁護士費用は主に、手付金にあたる着手金と、回収できた金額から算出される報酬に分けられます。法律事務所によってそれぞれの金額は異なりますが、報酬は回収額の10％前後が一般的です。
交通事故を多く扱う事務所には完全成功報酬型（着手金無し）を採用していたり、相談は無料という事務所も多数あるので、いずれにしても早い段階でまず相談をするのが得策と言えるでしょう。
