【知財】【民法】シリーズ「知財リスクとは」（第3回）損害賠償請求
所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金を解説します。
本制度は埼玉県所沢市による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/shigotojyoho/sangyo/kogyo/chiikishigen-monodukuri.html
制度概要
「産業財産権取得事業」という部分で開発した産業財産権の出願に係る費用を補助する制度です。
特許・実用新案・意匠・商標の出願費用が対象です。
〔補助率・上限額〕
補助率：1／2 上限額：30万円
〔スケジュール〕2022年7月7日～（令和4年度）
＊本年度は終了しています。
〔補助対象となる経費〕
〇出願手数料
〇弁理士報酬
〇事前調査費
△（出願時に補助を受けなかった場合）審査請求までに係る費用を補助対象にできる。
（本制度の留意点）
1：製造業又は農業を営む中小企業者（市内に本社又は主たる事業所若しくは工場を有する者）が対象で業種に条件があります。
2：市内に「法人登記」、又は、個人事業主は住民基本台帳に記録されているの条件があります。
3：事業を引き続き1年以上営んでいる（創業前～創業すぐは不可）の条件があります。
4：外国人も利用可能ですが「日本国内において就労が認められる在留資格」が必要です。
5：別の事業で「販路開拓事業」、「新たな製品・技術・サービスの開発事業」、「人材育成事業」があります。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
