【知財】【全国共通】特許料等の減免制度（補助金解説シリーズ第7回）
高度・成長研究開発助成事業の制度を解説します。本制度は千葉県による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=2519&frmCd=48-2-2-0-0
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2519/R4KodoBoshuYoko.pdf
制度概要
中小企業者等が大学等と共同で行う研究開発や成長分野の研究開発を行う場合の助成金です。
知的財産権等関連経費が対象となります。
〔助成限度額／助成率〕1000万円（2年間）、助成率2／3以内
〔スケジュール〕令和4年4月1日（金）～4月28日（木）申請受付
＊令和4年度分は終了しています。
「産業財産権等関連経費」が対象です。
〔補助対象となる経費〕
〇弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料を含む。）
〇外国の特許庁に納付する出願手数料
〇先行技術の調査に係る費用
〇国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
〇国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
〔補助対象となならない経費〕
×弁理士への成功謝金
×印紙代
×日本の特許庁へ支払う費用
（本制度の留意点）
1：申請→審査→交付決定→実施→中間検査→実績報告→助成金の交付という流れです。
2：事業完了までに出願と支払が完了してある必要があると明記があります（「取得」は必須か明記がありません）。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
