【知財】【基礎】はじめての出願（シリーズ第1回）
特許権等取得事業補助金を解説します。本制度は東京都町田市による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/yushi/patentetc.html
制度概要
市内中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際の経費の一部を補助する制度です。
〔補助対象・補助率〕
出願料（印紙代）：全額
弁理士手数料：2分の1／小規模事業者は3分の2
上限額：特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願：10万円 商標登録出願：5万円
特許出願審査請求料（印紙代）：全額
審査請求にかかる弁理士手数料（上限額25000円）：2分の1／小規模事業者は3分の2
〔スケジュール〕2022年4月1日～2023年3月31日（令和4年度） 先着順、予算次第
〔補助対象となる経費〕
〇弁理士の手続代行費用（出願と審査請求）
〇審査請求料
〇出願料
〔補助対象とならない経費〕
×早期審査請求の弁理士手数料
×電子申請の弁理士手数料
（本制度の留意点）
1：1年以上事業をしている要件があります（創業前、創業後すぐは不可）。
2：出願2週間前までに先に申請する要件があります。
3：中小企業でも小規模事業者か否かで補助率が異なります。
4：審査請求の減免を適用されるのが要件になっています。
5：審査請求の減免制度は、下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5111236/
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
