【知財】【補助金】【埼玉県草加市】シリーズ（第36回）ブランド力向上に資する認証等取得支援部門補助金
知的財産取得支援補助金の制度を解説します。本制度は東京都板橋区（板橋区産業振興公社）による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://itabashi-kohsha.com/archives/9332
https://itabashi-kohsha.com/wp-content/uploads/2021/03/%EF%BC%B204_chizai_tebiki.pdf
制度概要
特許権、実用新案権、意匠権、商標権が対象となります。
〔助成限度額／助成率〕20万円（対象経費の1／3） 商標は弁理士費用の対象額が上限10万円まで
〔スケジュール〕毎年4月～募集開始 先着順
特許権・実用新案権・意匠権・商標権が対象です。
〔補助対象となる経費〕
〇審査請求料
〇登録料
〇製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用
〇弁理士費用
〔補助対象とならない経費〕
×消費税
×振込手数料
×郵送料
〔補助対象となるか不明な経費（手引きに記載なし）〕
？先行文献調査料
？出願料
？中間処理料
（本制度の留意点）
1：対象が一般的な「中小企業」（中小企業基本法に定める定義に該当する企業です。）なだけでなく、「区内で引き続き1年以上事業を営んでいる」という要件があります（創業前等が不可になります）。
2：「設定登録後1年以内」に「申請」→「交付決定」、「補助金請求」という流れです。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
