【知財】【基礎】知財関連の資格
外国での特許権取得支援の制度を解説します。本制度は特許庁よる制度で全国のどの方でも対象になり得ます。
詳しくは下記URLの通りです。
http://www.jiii.or.jp/startup_hojo/index.html
http://www.jiii.or.jp/startup_hojo/file/application_guidelines.pdf?0722
制度概要
〔助成限度額／助成率〕1出願に対する上限額：150万円（対象経費の1/2）
〔スケジュール〕（令和4年）[追加公募] 2022年7月13日(水)～8月24日(水)17：00
補助対象
外国での特許権取得のみが対象で、日本国内は対象外です。
〔助成対象となる経費〕
〇外国特許庁等への納付手数料
〇出願手数料
〇PCT国際出願に係る各指定国への移行時の手数料（日本国は除く）
〇出願料と同日に支払う費用(審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金、PPH 費用等）
〇翻訳費用
〔助成対象とならない経費〕
×先行調査費
×補助金申請書類作成関連費用
×外国特許庁に出願料を支払った後、後日に支払った費用
×国際段階の手数料
×日本国特許庁に支払う納付手数料
＊PCTは国内基礎出願の有無を問わず対象になるそうです（ダイレクトPCTも対象ですが、日本国の指定が必要になります）。
＊「パリルート」の出願も対象になります。
＊募集要項等の公開資料で明記されている点だけ「助成対象となる（〇）」、又は、「助成対象とならない（×）」としています。
（本制度の留意点）
1：他の国費による補助金適用のものに重複適用は禁止です。ただし、不採択は重複適用になりません。
2：「事前エントリー」の手続きが必要です。
3：一般社団法人発明推進協会宛に手続きします。
4：後日、実績報告書等の手続きがあります。
〇権利化（国内用）に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
