生前対策や相続手続き、不動産売却など、相談者に寄り添い円満な相続をサポート（1/3）

「相続に悩む人を1人でも多く救いたい」との思いで無料相談会を毎月開催

　「ご自身がいなくなった後、遺産分割で大切な家族がもめることがないよう、遺言書作成や家族信託など、元気なうちから準備をしておくことをおすすめします」

　そう話すのは、千葉県市原市の「司法書士法人トータルサポート」代表・古川悠一郎さん。大阪府吹田市、和歌山県和歌山市にも拠点を構え、事業を展開しています。

　「例えば、不動産や預貯金といった財産の管理や運用、処分を、子どもやきょうだいに任せる家族信託は、誰に何を残すのか、ご本人の意思を柔軟に反映させることができる上、存命中から一連の業務を委託し、生活面を支えてもらえます」

　判断能力が十分ではない人が不利益を被らないよう保護する成年後見制度や家族信託は、認知症などによって本人の資産を家族らが自由に動かせなくなる“資産凍結リスク”への備えとしても有効だと言います。

　「当方は、保険代理店や土地家屋調査士、弁護士、税理士など各分野の専門家とネットワークを構築しており、相続に関する実務をワンストップで請け負えるのが強みです。生前対策や相続手続きをお手伝いするのはもちろん、税の申告や不動産の利活用までしっかり支援いたします」

　古川さんの事務所では「相続に悩む人を1人でも多く救いたい」と、無料相談会を毎月開催。千葉市や袖ヶ浦市、木更津市から足を運ぶ人も少なくないそうです。
　「お話を伺うにあたって、状況とお気持ちをしっかり聞き取れるよう、親身なコミュニケーションを心掛けています。お客さまが何を求めているかを第一に円満な解決策を考えますので、困り事があればお声掛けください」

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