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石田大祐

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石田大祐(いしだだいすけ)

マリブ不動産コンシェルジュ

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認知症で実家を売れない!家族信託(民事信託)で叶える認知症対策の相談窓口

終了しました
2018-02-25

家族信託の相談窓口

皆さんこんにちは。
JREC認定【相続コンサルタント】としても活躍中のマリブ不動産コンシェルジュです。

NHKのクローズアップ現代や、あさイチ、フジテレビ系TV番組とくダネ等でも話題沸騰の「家族信託(民事信託)」。

遺産相続による親族間の争い事(争族)を減らす効果だけでなく、父親母親の認知症による「実家(空き家)が売れない」といった認知症対策としても、注目を集めています。

以前までは「認知症になったら施設に入れて、入所したら実家を売って介護の費用に充てよう」といった考え方をする人が多かったのですが、実はここには法律的な大きな落とし穴があるのをご存知ですか?

「認知症になったら後見制度を利用しよう」と安易に考えるのは危険です。
なぜなら、「認知症になったら実家は売却できない」にも関わらず、この事実を知らない人が多いからです。

いえ、厳密には100%出来ないワケではありませんが、「売却するには裁判所の許可が必要」なのです。

認知症になって売却が手遅れになってしまうと、介護施設の入所費用も介護費用も捻出出来なくなってしまいます。

実は、認知症を発症してから実際に最期の時を迎えるまでには、平均して7年~8年の歳月がかかると言われていますから、介護する家族は資金的に大きな苦労を背負う事になります。
相続手続きが完了するまでは売却出来なくなるワケですから、当然です。

そこで最近大きな注目を集め、昨年あたりから取り組みが進んでいるのが民事信託の1つである「家族信託」です。

家族信託を利用して「財産を信託」しておく事で、認知症発症後であっても、もともと話し合って決めておいた契約内容に基づいて、財産の管理や運用、売却などの処分ができるようになるのが特徴です。

これは実家が空き家になった場合や、賃貸アパート・マンションの運営、事業の運営・継承などについても幅広く活用できます。

私たちマリブ不動産コンシェルジュは、認知症対策としての家族信託について無料相談窓口をご用意しております。
ご相談は無料ですから、「家族信託は私たちの希望に合うのかしら?」と思った方は、まずはお気軽にご相談ください。


【認定相続コンサルタント】が対応します。
マリブ不動産コンシェルジュまでお問合せください。
【土日祝日も受付中】

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