令和7年度税制改正要望　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

各省庁より令和七年度税制改正要望が出揃っていますが、今回は、その中から、経済産業省他複数の省庁から共同で要望が挙がっている、100億円企業を創出するための中小企業経営強化税制の拡充と上乗せ措置の創設を、以下にて、取り上げたいと思います。

現行制度の概要

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、30万円以上の工具器具備品、60万円以上の建物付属設備、70万円以上のソフトウェア、160万円以上の機械装置の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下 の法人は7％）が選択適用できる。本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③デジタル化設備（C類型）又は④経営資源集約化設備（D類型）に分類の上、その導入によりどの程度生産性の向上が見込めるか等を記載した経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受ける必要がある。

要望（100億円企業創出の為の上乗せ措置等）の趣旨

中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、人手不足、物価高・価格転嫁が重荷になり、足下では生産性が低迷し、事業の持続的発展が懸念され、中小企業全体に賃上げの波を広げていくためには生産性や経営力の向上がより一層重要となってきている。 このような状況下において、中小企業者等による積極的な設備投資・事業展開等を促し、中堅企業への成長ポテンシャルが高く、地域経済の好循環を先導する存在である「売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）」の創出は極めて需要である。その推進のため、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置等を創設し、中小企業者等の設備投資を通じた生産性の向上を図ることが不可欠。

令和7年度税制改正での要望事項

適用期限（期限までに該当資産を事業の用に供する必要有り）を令和7年3月末から2年間延長し、令和8年3月末までとするとともに、税額控除の上乗せ措置（3％程度か）を講じる。


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