令和6年度税制改正要望から　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

12月初旬公表の令和6年度税制改正大綱に向け、自民党税制調査会が始動していますが、今回は要望事項の中から、実現すると有難い身近な税制について、以下、取り上げたいと思います。

一人当たり5千円以下の損金可能交際費の上限引き上げ

改正要望の趣旨

交際費等については、1990 年代初頭の約6兆円から近年は3兆円前後まで半減し、飲食店等の
需要にマイナスの影響を及ぼしている。中小企業庁が実施した委託調査では、交際費の必要性
について「交際費等の支出が、経営においてメリットになっている」という回答が 71％となって
おり、交際費の支出は中小企業の事業活動にとって必要不可欠である。
また、約4割の企業が 5千円の範囲内で飲食費を使用しているという実態があり、5千円以下を
意識した支出となっていることから、物価の動向等を踏まえると当該上限の下では実施が難しい
状況もあり、上限額の引き上げを行うことは有効な措置と思われる。

想定される改正案

現状の実態から1千円～2千円増が妥当か？

保険料の控除限度額の引き上げ

改正要望の趣旨

人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働 き方・ライフスタイルの多様化など
社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するため国民
の自助・自立のための環境整備の観点から、保険料控除制度を拡充する必要。

想定される改正案

下記案が浮上している。

①介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を夫々少なくとも所得税5万円と地方税3.5万円
へ（現行4万円と2.8万円）
②一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、夫々所得税6万円と地方税4.2万円 へ（現行4万円と2.8万円）
③所得税の保険料控除の合計適用限度額を扶養している子どもがいる場合16万円、そうでない場合でも14万円へ （現行12万円）＜地方税の合計限度額は7万円で変えず＞


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