令和5年税制改正要望から　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

2022年10月15日公開 / 2023年3月26日更新

テーマ：令和五年度税制改正

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：税制改正

岸田首相肝煎りの「資産所得倍増計画」を実現するためのNISA（個人向け少額投資非課税制度）の改正は、数多ある改正要望の中でも最も実現性が高いとされており、今回は、この改正について以下取り上げたいと思います。

NISAの概要

老後資金への備えを目的とするIDECO（個人型確定拠出年金）が60歳前には引き出し出来ないのに対し、いつでも引き出し可能なNISAは教育資金含めた様々な資金ニーズに活用出来る非課税制度。現法は下記いずれかの選択制で、両方を同時に使えない。

一般NISA

投資方法：通常買付又は積立方式
対象商品：株式・投資信託等
非課税投資枠：年間120万円
非課税対象：対象商品に係わる配当・分配金・譲渡益
非課税期間：最長5年間
ロールオーバーによる継続保有：可能
（注）ロールオーバー：非課税期間終了後、翌年の新たな非課税投資枠へ移管すること
投資可能期間：2023年まで

積立NISA

投資方法：積立方式
対象商品：金融庁指定の長期積立・分散投資に適した投資信託
非課税投資枠：年間40万円
非課税対象：対象商品に係わる配当・分配金・譲渡益
非課税期間：最長20年間
ロールオーバーによる継続保有：不可能
投資可能期間：2042年まで

上記の他、子どもの将来に向けた資産形成を目的とするジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）があり、上記のNISAとの併用が可能で、内容は一般NISAに近いが、年間投資可能枠は80万円、ロールオーバー不可、18歳前は引き出し不可等の点が異なる。

改正要望

非課税期間を撤廃し、恒久制度とする。また、3制度に分かれ複雑な現制度を、簡素で分かり易く使い勝手の良い制度へ変え、非課税枠も拡大する。

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