この危機を乗り越えた経験は、強い自信に繋がる！ ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
「大規模開発後に売り切って撤退」がデベロッパー業界の常識である中、分譲戸数を年間200戸に限定し、赤字覚悟で高齢世帯のマンションへの住み替えと若者世代への再分譲を図る等、持続可能な街創りを追求する山万。日経トップリーダー12月号は、「コロナ禍の壁を乗り越える企業」として山万を取り上げましたた。そのたの記事も併せ、以下嶋田社長・林副社長の話を要約抜粋して紹介します。
ゴーストタウン化させない持続可能な街作りを目指す！
“街づくりから 一人ひとりの 幸せづくり。ここが私の生まれ育ったふるさと”と心から感じていただける街にしようと、245ha、8,400戸、3万人の街づくりを目指して、ユーカリが丘の開発が始まった1971年から現在まで、街を拓き、鉄道を敷き、住宅においては、人口構成のことまで考えて年間200戸限定のコンスタントな分譲を実施してきました。大規模商業施設や映画館、ホテル等を作り都市機能も充実させ、警備事業や高齢者施設・認可保育園等の福祉子育て事業も推進してきました。
岩盤規制は乗り越えるものではなく“ぶち壊す”
全ては許認可を経た上での取り組みであり、開発予定の全戸から徒歩10分以内の交通・駅づくりに必要だった戦後初となる民間による鉄道事業の免許取得、住み替え促進に必要だった千葉県下初の超高層建築物の許認可、子育て支援策としての民間認可保育所の認可等、障壁は枚挙に暇がありませんでした。どう対応したのか？ 関連の法律や制度をシッカリ勉強して、粘り強くその問題点を突くのです。岩盤規制は乗り越えるものではなく“ぶち壊す”、そうしないと街は出来なかったと思います。
本当の住民税ニーズを掴めば仕事は際限なく増えてしまう！
毎日3人の社員が街の中を回り、住民の声を聞いているだけでなく、当社のほとんどの役員・社員がここに住んでいます。現実に街に住んで住民の方々と寝食を共にする中で始めて本当の住民ニーズが出てくるし、把握出来ると考えています。そうした取り組みを積み重ねていくと、山万の手掛ける仕事が際限なく増えていってしまう。つまり、無から有を生ぜしめるような事業開発です。
顔パス決済乗車の実証実験からMAASの実現を目指して！
コロナ禍で、私達が追い求めて来た街づくりのタイムテーブルが前倒しになると思います。来年2月には「顔パス決済乗車」の実証実験を行い、乗降データの検証後にユーカリが丘線の改札との連携や、電気バスから電動モビリティに至るまでの街の交通網をシームレスに機能させてMaaSの実現を目指し、人材確保のための拠点づくりとして、ヤンゴンにホテルを建設済みであり、山万という会社を信用してもらったうえで、ミャンマーから介護人材等を呼び、また、山万の街創りを東南アジアに展開したいと考えています。
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