日本農業に改革を起こす！＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

2020年3月6日

コラムカテゴリ：くらし

コラムキーワード：経営戦略、造園工事

TPP11や日米通商交渉等により海外の農産物の輸入がこれから増々増え、日本の農業は改革を迫られていますが、㈱誠和の大出社長は、そのことにいち早く気付き、日本の農業を本気で変えるべく研究開発に取り組んでいます。戦略経営者2月号他より、以下要約抜粋して紹介致します。

農家を儲かるようにしたい、農業社会を変えたい！

40年前、付き合いのあったスウェーデンの企業からの招待でオランダに行った時、カルチャーショックを受けました。そこでは一反（1，000㎡）で70トンのトマトを収穫していました。一方、日本では一反当たり15トン、余りにも収穫量が少ない、これが日本のトマト農家の所得の低さの大きな原因であることは明らかでした。日本の農家の弱点は経験と勘に頼りすぎていること。“農家を儲かるようにしたい、農業社会を変えたい！”と本気で思いました。オランダを参考にして、正確なデータに基づいた栽培技術の確立を目指すことを決意しました。

日本最大級の栽培施設を作り日本最先端の施設を体験してもらう！

培地にロックウール（石綿）を使う栽培の研究を40年前から始めていました。一時期ブームとなり、多くの企業が参入しましたが、思うように収量が上がらずその後衰退しました。然し、地道に研究を続け、2011年には、ハウス内の温度・湿度・日射量・二酸化炭素濃度を1分毎に測定し、ハウス内を可視化することによって、環境変化に迅速に対応出来る環境測定装置を導入する等の結果、2012年、一反当たり50トン以上のトマトの収穫を上げることに成功しました。この実績は15トンが一般的な日本では極めて優れたものでしたが、なかなか市場に認知されませんでした。ならばと、日本最大級の栽培施設を作って多くの人に知って貰おうと、2016年、最先端の園芸施設が体験出来る「トマトパーク」を栃木県下野市にオープンしたのです。また、当社はトマト以外にも、キュウリで一反当たり50トン、パプリカ32トン、イチゴ10トン等、いずれも日本最高収量を達成しています。

生産効率を高めて高収益農業へ変える！

当社の基本的な考え方は、植物の光合成能力を最大化させ、種のもつ収穫量のポテンシャルを最大限引き出すことです。高付加価値野菜に注力する方法もありますが、農家目線で考えるとそれを継続することは難しい。やはり、生産効率を高めて、収穫量を最大化することによって、黒字経営を目指すことが重要と判断しています。また、大規模化や高度な栽培技術の普及を通じて、高収益農業へ変えるためには、やはり、財務経理含め農業経営が出来る人材の育成が必要で、そのためのアカデミーも開設しています。

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