令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
戦略経営者7月号は、岩盤規制を打ち破る規制改革は、大企業のみならず中小企業にも大きなチャンスをもたらすと、最近行われた規制改革と新規事業創出事例を特集しています。日本商工会議所のデータと併せ、以下要約抜粋して紹介します。
有償の通訳ガイド自由化でインバウンド市場を狙う！
2018年から通訳を伴う有償ガイド規制が撤廃され、通訳案内士の国家資格無しでサービス提供が出来るようになった機を捉え、平塚社長は「インバウンド客が増加する中、ガイドの供給が追いついていない」と、オトモ㈱を設立。「お客はウェブサイトからツアーメニュー（盆栽に特化したツアーやアニメ”君の名は。”の聖地巡りを初めテーマ性を重視）とガイドを選択し予約する
が、”プライベートツアーでこの値段は安い””わがままを聞いてくれて嬉しかった”など好評で、「外国語を話せる人には就労の機会を提供する場となり、ネットで見付けたガイドとプライベートツアーを楽しむ新たな旅のスタイルが地方創生に繋がる」と話す。
オンライン診療の規制緩和を受け患者の通院ストレスを減らす！
オンライン診療の規制緩和を機に、医療ベンチャーのMICINは、通院にストレスを感じている患者への診療機会の創出と対面診療で抜け落ちたデータを蓄積し解析することで“疾患予測”に繋げようとオンライン診療サービス・クロンを立ち上げた。患者はスマホにアプリをダウンロードし登録、予約、医療機関からの問診に回答、ビデオ通話で医師の診療を受ける。カード決済し、処方箋や薬も受取可能。利用料は一回当たり500円から。また、インフルエンザ罹患が疑われる人に検査キットを提供し、オンライン診療で外出の適否の診断が出来るシステムを開発中と。
農業・飲食店業・不動産業等でも規制緩和がビジネスチャンスへ！
農地にコンクリートを敷き栽培設備やロボットを動かしても、農地の優遇課税が受けれる改正により、安く、大量に高付加価値の農産物の生産が可能となった、河川敷の占有期間が3年以内から10年以内へ拡大され、河川敷への出店が増えた、不動産業界で義務付けられている対面での重要事項説明をネットビデオ説明でも可とすることが検討されていると云う。
規制改革をチャンスに成功する秘訣！
規制改革の恩恵を受ける為に何よりも重要なことは次の3点。①誰のどんな悩みを解決したいのか、社会課題の解決を通じどのような世界を創り出したいのかという明確なビジョン。②一緒に同じ方向を向いて動いてくれる同志やアライアンスパートナーの確保。③なかなか結果が出ない状況の中で社内の反対を押し切り、最後までやり抜く経営者の力、既成概念にとらわれずあらゆる努力で突破する力。
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