ものづくり補助金とＩＴ補助金がスタート！　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」がスタートしています。

昨年末、既に、平成29年度補正予算でＩＴ補助金と合わせ１,500億円を計上するとの閣議決定が行われており、１月5日、中小企業庁は、本事業を推進する事務局の公募（１月24日が公募期限）を開始しました。１月22日から始まる通常国会で、早期成立が見込まれており、本年２月中には公募を始める予定です。

ものづくり補助金１，０００億円！

ものづくり補助金は 平成24年度補正予算から始まり、中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援するもので、平成29年度補正予算案の概要によると、「第4次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助」するための事業とされています。補助上限を１０００万円とし、３年ぶりに１万社支援（前年は15,547件の申請に対して6,157件の採択）を復活させます。企業間でデータ連携する場合は２００万円が上乗せされ、例えば５社で連携した場合、連携企業体に200万円ｘ5社＝１０００万円を支給し、連携体内で配分できますし、設備導入の効果を高めるため、スマートものづくり応援隊など専門家を活用する場合には補助上限額を３０万円引き上げられます。

これまで補助率は3分の2でしたが、中小企業が他の企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の3分の2を補助する一方、共同研究などの要件を満たさなければ、補助率は2分の1となります。ただし、小規模事業者（製造業その他は従業員20人以下、商業・サービスは5人以下）の場合については、3分の2の補助が認められます。

今回は、「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後５年間のフォローアップを求めることで成果を可視化するとされています。この“ものづくり補助金”と下記のＩＴ補助金とを合わせた予算額は過去最大となる１５００億円規模に膨らむことになります。

ＩＴ補助金は５０億円！

POS（販売時点情報管理）システムの導入、書類の電子化、在庫や仕入れを管理するシステムやクラウドサービス導入等へのIT投資の補助金については、予算規模がこれまでの100億円から500億円へと5倍に拡大されますが、補助率は現在の3分の2から2分の1に減らされ、　補助対象者の大幅な増加を目指しています。経産省は補助金を使った企業がどのITツールで、どれだけ生産性を上げたかを業種や地域ごとに細かく追跡し、公表し、有効なシステムを提供するIT企業を「見える化」する方針です。


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