令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
１０月１８日、国税庁は、平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について、平成２９年７月末までに申告があったもの）における黒字申告割合は３３．２％と、前年度に比べ１．１ポイント上昇し、６年連続の上昇となったと公表しました。
黒字申告割合はリーマンショックで25％まで低下していましたが、その後、徐々に回復しています。然し、それでも、約７割が赤字の状況です。
中小企業の黒字割合は２３％！
全体では３３．２％が黒字ですが、法人税の申告件数は２８６万件であり、その２８６万社の内、規模別の内訳は大企業（資本金１億円以上）が１万社、中堅企業（資本金１億円未満１千万円以上）が５６万社、残りの２２９万社が中小企業となります。大企業と中堅企業は半分以上が黒字と云われており、逆算すると、いわゆる中小企業の黒字割合は２３％程度となります。
起業しても１０年後には３割が淘汰されている
中小企業庁のデータでは、企業の生存率(どれだけの会社が起業後に継続して事業を行っているのかを表す割合)を見てみると、10年後には3割、さらに20年後には5割近くの会社が淘汰されています。赤字が続くと自ずと、資金不足を起こし、企業の存続が困難となり、倒産・廃業に至ります。約７割が赤字との実態は、そのデータの信憑性を裏付けるに十分です。
法人税の申告所得金額総額は、過去最高！
国税庁が公表したその他のデータでは、申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ１兆９，３８８億円（３．２％）増加、７年連続の増加となり、申告所得金額の総額は、過去最高となったとのことです。
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