国土交通省　7月1日時点の地価を公表！　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

国土交通省は19日、７月１日時点の基準地価を公表しました。用途別の概要は下記の通りです。

商業地

全国の商業地が前年比0.5％（昨年は前年比0.005％）と２年連続で上昇し、上昇率を高めています。けん引役を担ったのは地方の政令指定都市で、福岡、広島、仙台、札幌の４市の上昇率は7.9％となり、全国の0.5％、三大都市圏の3.5％を大きく上回りました。この４市には共通点があり、いずれも訪日客の増加でホテルの建設が進み、緩和マネーの受け皿となって再開発が加速している状況です。

最高値の東京・銀座2丁目「明治屋銀座ビル」は１平方メートルあたり3890万円で、バブル期の価格3800万円を26年ぶりに更新しました。

上昇率トップは京都市伏見区深草稲荷御前町の29.6％で、三井不動産が祇園地区周辺に高価格帯ホテルを開業するなど、訪日客増加を見込んだ活発な観光投資が寄与した形となりました。

上昇した商業地は17都府県。地方圏の下落率も0.6％と前年より0.5ポイント改善していまさす。

住宅地

全国ベースでは前年比0.6％のマイナスで、26年連続の下落でしたが、下落幅は８年連続で縮小しています。国交省は「実需で上がる好ましい姿」とし、緩やかな景気回復が地価を押し上げたとみられます。ただ全国１万4656地点のうち、６割弱が下落しており、都市部と地方の二極化には拍車が掛かっている様相です。

また、下落率2.9％と全国ワーストの秋田県でも上昇地点が昨年の１から６に増え、最高価格は秋田駅東口前。区画整理を終えた住宅地で、人口減が進む地方でも、利便性の高い都市部への集中が進んでいます。

工業地

全国の上昇率が26年ぶりに0.002％のプラスに転じました。通販市場の拡大が続き、最新の物流施設が高速道路の沿線に数多く立地したのが地価上昇の主因です。インターチェンジ（ＩＣ）付近の地価上昇が目立ち、工業地の上昇率トップは首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のＩＣがある茨城県五霞町の１７．９％でした。

利便性の高い高速道路沿線は陣取り合戦の様相を呈しており、沿線には開発中を含め11施設を持つシンガポールのグローバル・ロジスティック・プロパティーズは、圏央道川島ＩＣ（埼玉県川島町）付近で４月に大規模物流施設を開業し、三菱地所も３月、神奈川県厚木市で延べ床面積３万平方メートル弱の大型施設を設け、倉庫大手による１棟借りの契約を結んでいます。

千葉県

全用途平均が前年に比べ0.2％上がりました。上昇率は前年と同じで、３年連続の上昇となりました。人口流入が続く県北西部を中心にマンションや商業施設の開発が相次ぎ、商業地の地価上昇が加速しています。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の沿道などインフラ整備が進む地域でも上昇の動きが強まっています。

用途別にみると、商業地の平均変動率は1.2％上昇し、４年連続の上昇となっています。商業地で上昇率が最も大きかったのは、市川市八幡２丁目の6.2％で、本八幡駅の商業施設「シャポー本八幡」の大規模改装が完了するなど、駅周辺の利便性が一段と高まっていて、「高所得の住民が多く、地域の購買力が高い」ため、商業者の出店意欲はなお根強いようです。

商業地上昇率の上位５地点に船橋市から２地点が入っています。本町４丁目は船橋駅、前原西２丁目は津田沼駅と、ともに県北西部の主要駅に近く、両駅とも利用者数は増加傾向が続き、周辺で大型マンション開発も相次いでおり、土地の収益性は一段と高まるとの期待が地価を押し上げています。

商業地の最高価格は今回から調査対象に加わった千葉市中央区富士見２丁目の143万円でした。千葉駅前の広場に面し、新駅ビル「ペリエ千葉」の開業を機に「駅周辺の利便性やにぎわいが増す」との期待を受けたものです。

市川市や船橋市など人口増が続く県北西部が地価上昇をけん引し、商業地の平均価格は１平方メートル当たり22万200円とバブル崩壊後の底値（05年の19万1900円）から15％値上がりしていますが、それでもピーク時の1991年（183万4400円）に比べると８分の１程度の水準にとどまっています。

市区町村別では鎌ケ谷市が６・０％でトップ。新鎌ケ谷駅前の開発が進み人口増加やビル、店舗の新設といった商業面での需要の高まりが背景にあるとみられます。次いで市川市が４・５％、成田市３・３％と続きました

工業地は、全体で前年の２・８％に比べ上昇幅は減ったものの、物流拠点として京葉地域の需要が高い傾向が続くなどして１・９％上昇となりました。地点別では、圏央道の影響で利便性が向上するなどした「野田市はやま」が県内トップの１２・３％で、全国でも２位となりました。続いて、工業団地が集積し鉄鋼業の需要が高まっている「浦安市鉄鋼通り３丁目」が５・８％でした。

住宅地の平均変動率は０・０％と、３年連続で横ばいでした。イオンモール木更津などの大型商業施設の建設が続き、東京湾アクアラインの通行料引き下げにより通勤通学の利用者も増えるなど、需要が高まっている影響で君津市が２・８％、木更津市が２・５％と市区町村別で県内１、２位につけました。また、五輪のサーフィン競技会場に決まった一宮町は、海岸沿い地域の需要増で前年マイナス０・１％から０・６％と上昇に転じています。

浦安市

市町村別での全用途の平均価格順位（１平方メートル当たり）は、浦安市が３１万８５００円で県内最高で、市川市３０万２５００円、千葉市中央区２０万３２００円と続いています。県平均は前年比１１００円アップの９万４１００円でした。

浦安市は、住宅地の全地点で地価が上昇し、平成２３年の東日本大震災以降、同市で全地点が上昇するのは初めてで、震災による液状化の影響が懸念事項とされていましたが、横ばいだった地点も上昇に転じ、液状化による影響はほぼ払拭されたとの見方が出ています。


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