令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 <浦安市川の中小企業支援コラム>
平成16年に電子申告がスタートしてから14年になります。スタートから3年間は普及がほとんど進んでいなかったのですが、平成18年11月に還付までの処理期間を6週間から3週間に短縮し、平成19年1月には納税者の電子証明を省略し、税理士の電子署名みで可能とし、更には、平成20年 1月 確定申告の添付書類の一部が省略が可能になったあたりから、急速に普及が進みました。
平成28年度実績
8月に国税庁が公表した平成28年度の実績は下記の通りです。
法人税申告 79%(前期比4%アップ)
法人の消費税申告 77%(前期比4%アップ)
所得税申告 54%(前期比1%アップ)
個人の消費税申告 63%(前期比4%アップ)
法定調書申告 58%(前期比3%アップ)
確定申告シーズン以外でも土日対応あり!
確定申告シーズン(2月16日~3月15日)は24時間対応していますが、通常は8時30分~24時が利用可能時間です。これまで土日が使えないのは大変残念に思っていたのですが、今は下記については、土日も対応しています。
5月、8月、11月の最終土曜日及び翌日の日曜日
8月26日(土)に電子申請をダメ元で送信したら、受信されたのでビックリ?! 8月の最終土曜日なので、OKでした!!
法人の電子申告義務化やペーパレス化の推進
2018年度の税制改正で、法人が法人税と消費税の税務申告をする際、電子申告を義務化する動きが進んでいます。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙いですが、早ければ2019年度から適用となる予定です。その他、証拠書類のペーパレス化(スキャナ保存制度)も益々進展しそうです。
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