相続税　27年度も税務調査の8割超で申告漏れ　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

国税庁は、11月10日、平成27年事務年度における相続税・贈与税の実地調査の結果を公表しました。概要は下記の通りです。

相続税の調査結果

実地調査の件数は11,935件（平成26事務年度12,406件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件（平成26事務年度10,151件）で、非違割合は81.8％（平成26事務年度81.8％）と、8割超の事案で申告漏れ等が見付かっています。

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,036億円（平成26事務年度1,158億円）が最も多く、続いて土地410億円（平成26事務年度414億円）、有価証券364億円（平成26事務年度490億円）、家屋64億円（平成26事務年度54億円）の順ですが、これらの分類に属さない「その他」は1,071億円となっており、分類1位の現金・預貯金等を初めて抜きました。「その他」の中で多いのは保険金、貸付金、代償財産で、遺産分轄協議の対象外の保険の存在が高まっているようです。

また、仮装隠蔽等の悪質な税逃れとみなされた時に課税される重加算税の賦課件数は1,250件（平成26事務年度1,258件）、賦課割合は12.8％（平成26事務年度12.4％）となっています。

贈与税の調査結果

実地調査の件数は3,612件（平成26事務年度3,949件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は3,350件（平成26事務年度3,616件）で、非違割合は92.7％（平成26事務年度916％）と、9割超の事案で申告漏れ等が見付かっています。贈与税の場合、納税者が無申告であったにも係わらず課税庁側が根拠資料を入手し税務調査に入りますから、ほとんどの場合、非違が確認されると考えて良さそうです。

申告漏れの財産の内、現金・預貯金等が60.1％　有価証券が19.7％と、この二つで80％を占めています。


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