平成２７年確定申告の実績データから　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

2016年6月6日

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：確定申告　やり方

先般、平成２７年の確定申告の実績データを国税庁が公表しましたので、以下要約して、ご紹介させて頂きます。

所得税の申告動向

確定申告書の提出人員は２,１５１万５千人で、申告納税額のあるもの（納税人員）は６３２万４千人で、その所得金額は３９兆３,７２９億円、申告納税額は２兆９,７０１億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、納税人員（+３.３％）、所得金額（+６.１％）及び申告納税額（+９.６％）はいずれも増加しました。

各種項目で、伸びの大きいものは下記の通りです。

１）　住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は６万６千人、住宅取得等資金の金額は６,５０８億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は６,１５９億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、申告人員（+２.１％）と微増ですが、住宅取得等資金の金額（+２９.６％）及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額（+４２.６％）はいずれも大きく増加しました。

２）　株式等の譲渡所得
申告人員は９０万７千人で、そのうち、有所得人員は４６万２千人で、その所得金額は２兆７,４０５億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、申告人員（▲３.１％）は減少し、有所得人員（ +０.２％）はほぼ横ばいですが、所得金額（ +２５.９％）と大きく増加しました。

３）土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）
申告人員は４８万９千人で、そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は３２万１千人で、その所得金額は４兆５９５億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、申告人員（+１.７％）はほぼ横ばいですが、有所得人員（+６.６％）、所得金額（+１２.２％）は増加しました。

一方、所得税の還付申告は、還付申告は１,２４６万５千人で、平成２６年分（１,２４８万７千人）から２万２千人（▲０.２％）減少しています。

個人事業者の消費税の申告動向

個人事業者の消費税の申告件数は１１４万２千件であり、納税申告額は５,８４４億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、申告件数（+０.２％）はほぼ横ばいとなっており、納税申告額（+１２.０％）は２年連続で増加しました。

贈与税の申告動向

贈与税の申告書を提出した人員は５３万９千人です。そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は３８万３千人であり、その申告納税額は２,４０２億円となっています。
これを平成２６年分と比較すると、申告人員（+３.７％）及び納税人員（+４.６％）は増加、申告納税額（▲１４.３％）は減少しました。

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