令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 <浦安市川の中小企業支援コラム>
12月3日に、私の所属する税理士会市川支部と市川税務署との税務連絡協議会が開催されました。その中から、ご参考になる情報を以下にてお伝えしたいと思います。
平成28年1月以降の納税証明書の交付請求にはマイナンバーが必要
11月末までの配布を目指したマイナンバーですが、やはり始めてのことで遅れが出ていて、12月20日頃までかかりそうとのことです。そのマイナンバーは平成28年分の扶養控除等申告書から記載が必要となりますが、平成28年1月以降、納税証明書の交付請求をする際にも、マイナバーが必要になります。
個人の場合で本人が請求するときは、マイナンバーの通知カードと本人確認の出来る免許証等(既に個人番号カードの交付を受けている場合はその個人番号カードだけでOK)が必要となります。もし、代理人に依頼する場合は、その代理人について、同様の確認が必要となりますが、本人分は写しで良いとのことです。
法人の場合、番号の記載だけで、本人確認は不要です。
但し、初めての制度でもあり、当分の間は番号の記載がなく、本人確認の書類がなくても、「今後はチャンとやって下さいよ」との指導の下、納税証明書の発行には応じるそうです。
マイナンバーについては、一部には今年の年末調整時にも必要と誤解する向きがありますが、年末調整については、来年からとなります。
譲渡や贈与についての申告の案内やお知らせは1月末頃発送
平成27年の譲渡や贈与について、税務署が何らかの情報を得ている場合、納税者へ税務署から申告の案内やお知らせが行きますが、その発送は来年1月末頃を予定しているとのことです。
確定申告書は1月14日から用紙配布
平成27年の確定申告書は1月14日から配布が可能になるとのことです。還付申告の場合、確定申告が可能となる2月16日以前にも提出が可能ですので、1月14日から申告書の提出が出来ることとなります
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