令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
平成27年より、ふるさと納税の限度額が住民税所得割額の10％から20％へ倍増した為、問い合わせが増えています。株式譲渡益やＦＸ等先物取引等申告分離課税が必要なケースでは、ネット上で簡易計算が出来ませんので、以下をご参考にして試算をして下さい。
事例は、給与所得600万円、ＦＸ先物取引の利益が1,000万円あり、社会保険料控除が85万円のみのケースです。
ふるさと納税は、地方自治体の財政支援のため、実質的に2千円のみの負担で納税者が地方自治体へ寄附が出来る制度ですが、ご高承の通り、住民税所得割額（調整控除額をマイナス後の金額）の2割までとの特例制限があります。
立法趣旨である2千円だけの負担で寄附が出来るとの観点は、給与所得のみの場合も、他に申告分離課税がある場合も、変わりません。その2千円負担への調整を住民税特例分で行っています。
上限の計算
① 給与所得分
（482,000円-2,500円＜調整控除額＞）ｘ20％＝95,900円
② ＦＸ所得分
（500,000円-2,500円）ｘ20％＝99,500円
2千円の負担で済む寄付金の額の計算
① 給与所得分
（ふるさと納税額Ｘ－2,000円）×（100％－10％―20％）＝95,900円
Ｘ＝95,900円÷0.7+2,000円＝139,000円
② ＦＸの所得分
（ふるさと納税額Ｘ）ｘ（100％－5％―15％）＝99,500円
Ｘ＝99,500円÷0.8＝124,375円
上記合計額 ①+②＝263,375円
検証（実際の申告書における軽減額・税額控除額）
所得税分 （263,375円－2，000円）ｘ20％＝52,275円
住民税基礎分 （263,375円－2，000円）ｘ10％＝26,137円
住民税特例分 95,900円＋99,500円－124,375円ｘ（30%-20%）＝182,963円
＜注＞住民税特例分でマイナスしているのは、申告分離のＦＸ分は20％であるにも係わらず
申告書作成上は30％（20％+10％）で軽減している為、特例分の計算の中でその差
10％分の調整をしています。
以上合計 261,375円 となり、負担差額は2,000円となります。
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