令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
政府は、憲法違反との誹りも意に介さず、外交日程を理由に臨時国会招集を拒んでいますが、来年の参院選を睨み来年度予算編成に集中すべしとの本音が透けて見えます。然しながら、予算との関連性が高い平成28年度税制改正の議論は、多くが消費税の軽減税率導入問題に費やされ、現状不透明な為、今回は、経済産業省からの主要な税制改正要望事項を、以下にて取り上げたいと思います。
法人税実効税率の引き下げ
ＧＤＰ600兆円の実現へ向け、先行減税で経済の好循環を後押しする為、来年度に税率引下げ幅の更なる上乗せを図り、現行の法人実効税率32.11を20％台に引き下げる。
グリーン投資減税の延長と拡充
再生可能エネルギー・省エネルギーの推進に向け、30％の特別償却や即時償却を認めるグリーン投資減税（中小企業者等は特別償却及び即時償却に加え、7％の税額控除との選択が可能）について、木質バイオマス発電設備、地熱発電設備を対象として新たに追加するとともに、適用期限を平成28年3月31日から2年間延長する。
償却資産課税の見直し
新たな投資による地域経済活性化の観点から、新規取得する機械装置等について固定資産税の償却資産課税の減免を図る。
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
免税の対象となる、一般物品の最低購入金額を「10,000円超」から「5,000円以上」へ引き下げる。
少額減価償却資産の即時償却制度と交際費の定額控除制度の延長
中小企業が30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合、300万円まで即時償却が認められる制度及び800万円以下の交際費には課税しない定額控除制度について、適用期限を平成29年度末まで2年間延長する。
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