令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が、この4月1日以降開始事業年度から、改正されています。
不動産業と金融業は控除が少なくなる
具体的には、金融業及び保険業が従前の第4種事業から第5種事業とされ、そのみなし仕入率が５０％（旧６０％）となり、不動産業については新設の第6種事業とされ、みなし仕入率は最低の控除率である４０％（旧５０％）が適用されます。
消費税の業種区分は主たる事業の種類によって、一律に適用されるものではなく、それぞれの取引毎に業種判定をすると規定されています。従って、業種判定には気を使う必要がありますが、 特に不動産業については、1種～6種まで全て適用される可能性がありますので、要注意です。
不動産業は特に要注意！
消費税法上の不動産業の範囲は、日本標準産業分類の大分類「Ｋ不動産業、物品賃貸業」のうち不動産業に該当するものです。 日本標準産業分類の大分類において不動産業に該当する事業は、「建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、貸事務所業、土地賃貸業、貸家業・貸間業、駐車場業、 その他の不動産賃貸業、不動産管理業」ですが、下記の如く取り扱われます。
１）建物売買業及び土地売買業は、取引の相手が事業者であれば第１種事業、一般消費者であれば第２種事業となります。
２）自社で建築した建売住宅であれば第３種事業です。
３）不動産業者が事業用の車両を売却した場合、第4種事業となります。
４）仲介手数料以外で広告料や業務委託報酬は受け取れば、第5種事業です。
５）不動産の賃貸、管理、代理、仲介等は第6種事業となります。
経過措置
平成26年10月1日前に簡易課税制度選択届出書を提出している場合、経過措置として、平成27年4月1日以降開始事業年度で、且つ、適用開始から2年間の強制適用期間中は、従前のみなし仕入率が適用されます。
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