令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
２月２日より平成２６年分の贈与税申告がスタートします。今回は贈与税の盲点とも云われる不動産の低額譲渡と負担付贈与を取り上げたいと思います。
不動産の贈与は原則として、土地は路線価（時価の８割程度）で評価し、家屋は固定資産税評価額（時価の７割程度）で評価しますが、その例外が低額譲渡と負担付贈与であり、不動産の時価（実際の取引価額）で評価するため、贈与の金額が大きくなります。
低額譲渡
親族間では、「著しく低い価額」で土地建物を売買することがあります。低額譲渡とは、例えば、父が子に土地（時価４千万円）のものを２千万円で売却したようなケースです。この場合、その差額２千万円について、子が父から贈与したものとみなされ、２千万円から基礎控除額１１０万円を控除した１，８９０万円に対して、その子の年齢に応じ４５％～５０％の贈与税が課税されます。
負担付贈与
負担付贈与とは、例えば、父が子に銀行借入金２千万円を負担することを条件に、土地（時価３千万円）を贈与する行為です。この場合、差額の1千万円から基礎控除額１１０万円を控除した８９０万円に対して、その子の年齢に応じ３０％～４０0％の贈与税が課税されます。
以上の例外の場合の最大の問題点は時価の算定にあります。時価とは文字通り時価であり、市場価格ですが、不動産の売買事例は希少ですから、市場価格であることの証明のためには、不動産評価の専門家である不動産鑑定士に依頼することになりますが、その報酬は云十万円～云百万円と多額であり、現実的な選択とは言えません。
このような場合、複数の不動産業者に売却依頼をし、見積もり書を作成してもらい、その平均値を時価とする方法が、費用も掛からず最も現実的な方法です。
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