令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 ＜浦安市川の中小企業支援コラム＞
9月末とも云われる秋の臨時国会まで、表だった動きは出て来ませんが、本年12月に決定される消費税率10％への増税と軽減税率導入並びに法人税引き下げの代替財源を巡り、水面下での動きが継続しています。今回は、この二つの問題に関し、以下にて取り上げたいと思います。
１）消費税率10％への増税と軽減税率導入問題
10％へ消費税が上がるタイミングで導入するとされている軽減税率ですが、8月までに各種団体から意見を聴取し、その意見を踏まえ、9月から与党間で取りまとめの議論を開始、12月の税制改正大綱で結論を出すとしています。軽減税率導入に伴う問題点は以下に集約されます。
①どの品目を軽減税率の対象にするのかという判断が難しい為、各業界による陳情により結果が左右されかねず、課税の公平を損ね、場合によっては汚職の温床となってしまうこと。また、広範に認めると税収減となり、増税効果を損ねること。
②軽減税率が導入されると複数税率となる為、全企業の98％を占める中小企業がその複雑な処理に対応できず、実務的な混乱をもたらす可能性が高いこと。
③軽減税率導入の為には消費税額を明記するインボイス方式等を採用する必要があり、一方、消費税の免税事業者である小規模零細事業者はそのインボイスに消費税額を記載できないため、結果として、小規模零細事業からの仕入が排除され、小規模零細事業者が市場から閉め出されかねないこと。
２）法人税引き下げの代替財源問題
6月の骨太の方針に明記された法人税引き下げの代替財源を巡る攻防も、来年度税制改正の焦点です。主要な代替財源候補は、減価償却費の見直し、中小企業や公益法人への法人税の軽減税率の見直し、繰越欠損金の繰越控除の縮小、外形標準課税の対象企業の拡大、パチンコ等ギャンブル税の導入で、今後の帰趨が注目されます。
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