令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 <浦安市川の中小企業支援コラム>
2014年7月1日、平成26年度の路線価が公表されました。
この路線価は、同じく本年1月1日現在の地価の指標として、毎年3月に公表される公示地価の8割を目安として算定されますが、路線価の調査地点(標準宅地)数が約34万であるのに対して公示地価の調査地点は約2万3千であり、その数は格段に多く、地価の傾向を知るためには公示地価よりも適した指標となります。また、相続税や贈与税の算定基準となる指標です。
千葉県内では前年から平均0・1%上昇し、平成20年以来6年ぶりにプラスに転じています。地点別の最高地点は、3年連続トップのハウディモール(柏市柏1丁目)と船橋駅前通り(船橋市本町1丁目)が並び、ともに1平方メートル当たり125万円でトップとなりました。
平成25年度では、県内14税務署別の最高路線価は、前年から上昇した地点はありませんでしたが、平成26年は6署で上昇する一方、下落地点はわずか3署でした。6年ぶりに県内全用途の平均変動率が上昇に転じた公示地価と合わせ、地価の回復傾向が鮮明になっています。船橋税務署管内が最高路線価となったのは、昭和62年(1平方メートル当たり183万円)以来27年ぶりで、前年比変動率は県内最高の5・0%でした。東葛地域で高い上昇率が目立ったほか、割引料金が維持された東京湾アクアラインのおひざ元、木更津駅前広場通りでも同4・5%上昇しました。
平成23年までは24年連続で県内最高地点の座を守って来た県庁所在地の千葉駅側通りですが、6年連続の下落で111万円となり、今年も船橋、柏の後塵を拝しています。
全国平均では6年連続の下落でしたが、都道府県別の平均では宮城県と愛知県が2年連続の上昇となったほか、東京都、神奈川県、大阪府など大都市圏を中心に6都府県が新たに上昇へ転じています。
ちなみに、私が居住する液状化地区である新浦安駅近くの浦安市美浜1丁目は、上昇地点あり下落地点ありですが、全体として横ばいでした。
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