令和6年度税制改正大綱 賃上げ促進税制の改正 <浦安市川の中小企業支援コラム>
「中小企業支援計画」は、中小企業支援法に基づき、政府が毎年策定・公表するものですが、平成26年度計画では、よろず支援拠点の設置、商工会・商工会議所による支援強化、認定支援機関制度の充実等の支援体制強化を図るとしており、具体的には、下記予算の下、中小企業を支援をするとしています。
(1)イノベーションの推進
①ものづくり連携事業創造促進事業:126億円(H26当初)
②ものづくり・商業・サービス革新補助金:1,400億円(H25補正)
③海外展開支援事業:8億円(H25補正)
④海外展開戦略支援事業:22.8億円(H26当初)
⑤連携促進支援事業:10.8億円(H26当初)
⑥事業引継支援センター全国展開:44.4億円(H26当初)
⑦創業促進補助金(事業者・支援者):44億円(H25補正) 等
(2)小規模事業者に焦点を当てた施策の展開
①ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点・専門家派遣・ミラサポ):41.2億円(H26当初)
②JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業:14.6億円(H26当初)
③連携組織対策推進事業:5.6億円(H26当初)
④-販路開拓・支援基盤整備事業(パッケージ型海外展開支援事業):12.5億円(H25補正)
⑤-人材・支援人材育成等事業:3.1億円(H25補正)2.7億円(H26当初)
⑥人材対策事業(新卒者・主婦等)延長281.8億円(H24補正)
⑦ 地域力活用市場獲得等支援事業:121億円(H25補正)
⑧地域創業促進支援事業:7.5億円(H26当初) 等
(3)消費税引上げに伴う転嫁対策
①消費税率引上げに向けた総合的な対策:34.6億円(H25補正)
②消費税率引上げに伴う取引状況監視・検査の徹底:46.3億円 等
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