秋に来年度税制改正大綱　二ヶ月前倒し

政府・自民党は、来年度税制改正作業について、通常より2カ月前倒しして9月より開始する方針を固めました。

三本目の矢・成長戦略を市場が評価せず、株価が乱高下していることから、設備投資減税など企業支援に結び付く税制改正に早期に取り組み、秋の臨時国会で関連法案を提出し、実現に漕ぎ着けたいとしています。

税制改正作業は、例年11月頃から業界団体の聞き取りなどを始め、年末に来年度税制改正大綱をまとめるのが一般的なスケジュールですが、安倍晋三首相は「国難にあたっては『税制改正が決まるのは年末だ』といった従来のスケジュール感を捨て去るべきだ」と表明し、税制改正のとりまとめを担当する党税制調査会も前倒しで対応することになります。


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