国の中小企業施策　：　経営革新等認定支援機関を中核に据える方針

平成24年度補正予算と平成25年度予算において中小企業支援の様々な施策が講じられていますが、経営革新等認定支援機関の支援を条件とする施策が以下の如く数多くあります。

1）認定支援機関による経営改善計画策定支援2万件で400億円を予算化（1件当たり3百万円を想定し、内2　　百万円を助成）
2）認定支援機関による事業計画策定支援を条件に、日本公庫は経営環境変化資金と中小企業経営力強化資金　　を創設の上、金利を0.4％優遇
3）平成25年度税制改正では認定支援機関の助言を条件に設備投資減税（30％の特別償却或いは7%の税額控　　除）
4）ものづくり助成金（1千万円）は認定支援機関による事業計画が条件
5）創業者助成金（2百万円～5百万円）も認定支援機関による事業計画が条件

更には、昨秋以来実施済みの経営力強化保証制度（0.2%程度の保証料を軽減）も認定支援機関による経営改善計画が条件となっています。

このように見て行くと、国は　”経営革新等認定支援機関を中核に据えて中小企業支援を行う方針”　であることが良く分かります。


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