与党税制調査会　始動

7日、自民党と公明党の与党税制調査会が、相揃って始動しました。

平成25年度税制改正大綱を1月下旬に公表すべく、2週間の審議の中で、ほぼ確実と云われる「企業の研究開発促進税制の拡充」のほか、下記税制課題の帰趨が注目されます。

1）相続税・所得税等の増税
2）自動車取得税・重量税の廃止
3）住宅ローン減税の拡充
4）法人税率引き下げ
5）消費税の軽減税率導入


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