平成25年度税制改正　創設編

2013年1月14日公開 / 2014年7月3日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：税制改正

24日に公表予定の平成25年度税制改正大綱に向け、与党の税制協議が加速しています。種々ある案の中で、創設するとされる税制を以下紹介します。

1）住宅ローン減税
税額控除の限度額を年間50万円（現在は20万円）へ拡充し、現在97,500円の住民税の控除枠を引き上げるとともに、控除できない部分は現金で給付する制度を創設する。

2）平均給与増加に係る税額控除
企業が平均給与を増やした場合、その増加部分の1割を法人税額から控除（控除限度額は法人税額の2割）する制度を創設する。

上記1）は、中・低所得者層にとっては朗報で、これまで支払った源泉税を取り戻すだけのローン減税でしたが、源泉税を超えた部分は国が現金で支払ってくれる制度です。とは言え、消費税の増額に比べれば一部でしかなく、全体としては、決して得になる訳ではありません。

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