「養育費を受け取るのが当たり前」の社会を目指し、子連れ離婚に寄り添う（1/3）

「離婚公正証書」の無料作成プランを用意し、養育費の回収は着手金無料の完全成功報酬制

　「チャイルドサポート」とは、日本語で「養育費」のことです。子どもの生活や教育を守るための子どもの権利です。子どもの権利を守ため、同居親は別居親に養育費を請求できます。「チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所」代表の佐々木裕介さんは、「失敗しない子連れ離婚」を掲げ、弁護士として離婚や養育費の相談に年間200件超応じています。

　養育費の支払いを受けている母子世帯の割合は、約28％にとどまります（厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」）。
　「養育費請求には、金額合意が必要です。話し合いや、裁判所の調停などを利用して取り決めている夫婦は一定数いますが、注目すべきは、そもそもちゃんとした形で養育費等の子どもの権利を取り決めずに子連れ離婚する夫婦が過半数に上ること。その理由に、〝相手と関わりたくない〟〝相手に支払う意思がない〟などを挙げています」

　受給率の低さは、母子世帯の貧困の一因になっていると言います。
　「前述の調査では養育費受給額の平均値は月額5万円（一世帯あたり）、離婚時の末子の平均年齢4〜5歳で考えると、20歳までの養育費総額は約1000万円になります。子どもの教育費（幼稚園から大学まで全て公立校）だけでも約1000万円はかかると言われているので、本来は子どもが受け取るべき教育費を元夫婦間の葛藤が原因で放棄してしまっていることになります」

　子連れ離婚の8割を占める「協議離婚」の正しいステップとして、行政書士及び養育費保証会社と連携した「離婚公正証書」の無料作成プランを用意しています。
　「子連れ離婚では、離婚後も親子の関わりが続くので、時間とお金がかかり精神的負担も大きい調停離婚より、可能な限り夫婦での話し合いで離婚する協議離婚を勧めています。協議離婚の場合、単に離婚届を出すのではなく、養育費や面会交流などの条件を、法的効力のある公正証書という書面にすることを勧めています。当事務所では、養育費保証の利用とセットにすることで、公正証書の作成サポート費用を無料にしています」

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