「養育費を受け取るのが当たり前」の社会を目指し、子連れ離婚に寄り添う（3/3）

NGOやフィンテック企業など多様な経験から、〝養育費の形〟を変える法的サービスを届けたい

　アメリカの大学で政治学を学んでいた佐々木さん。卒業後、フィリピン人のエンターテイナーとして来日して母親となった女性を支援するNGO団体で、日本人男性との間に生まれた子どもの認知や養育費請求のサポートに携わったことが、弁護士になるきっかけに。帰国後、ロースクールを経て、法律事務所でM＆A案件を数多く担当。その後、BNPL（後払い決済）サービスを手掛けるフィンテック企業で、法務部長を務めました。

　「NGO活動を原点に、フィンテック分野での経験から、弁護士のサービスを利用するハードルを下げる仕組みをつくり、社会課題を解決したいと考えました。問題の一つに、相対的貧困率が高い母子家庭の7割超が養育費の支払いを受けておらず、支払い義務がある父親に対して、何の手立ても打てない現状があります。〝国民皆保険〟のように、困窮するシングルマザーにリーガルサービスをゼロコストで届け、養育費の形を変えたいとのミッションで事業を立ち上げました」

　2023年のサービス開始以来、利用者から、「ここまでたどり着けたのは、支えてもらったおかげ」と感謝の声が多く寄せられています。
　「『パートナーとはもう関わりたくないので、養育費はいらない』との声をよく聞きますが、養育費は子どもの権利です。子どもが衣食住や教育を満足に得るための権利ですので、まずは困っていることをお聞かせください。どんな状況からでも一歩は踏み出せます」

（取材年月：2024年2月）

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