事例シリーズ1　事業承継と相続対策　－社長が「がん」と診断された時

　3年前に「がん」と診断された社長が先日、亡くなられました。
私が社長の病気を知ったのは、1ヶ月前です。周囲に知られたくないとの思いで一部の人にしか知らされて いませんでした。
40代の若さで会社の後継者も決まっておらず相続対策もしていませんでした。
亡くなる2週間前位に相談したいと言われ次のような対策を提案しました。

◎事業承継
　　1．後継者を決める。
　　2．会社の株式評価を行い金額を確定して、社長の持ち株を後継者に譲渡する。
　　3．社長の退職金の支給可能額を算出して会社契約の保険金額で充当できるか計算する。

◎相続対策　
　　1．遺言書を作成する
　　2．会社名義の保険で個人に名義変更できるものはないか検討する。

実行できたのは、株の評価計算、退職金の支給可能額計算と保険の名義変更だけで何の対策もとれませんでした。少なくとも2ヶ月前、積極的に私が社長に会いに行き、同じ提案をしていたらと後悔しています。

税理士は、違法行為以外どんな時でも社長の味方だと思って接しています。しかし、秘密を守りたいために地域の懇意な人間には、頼めないというジレンマがあったのでしょう。

セカンド・オピニオンとして、地域以外の税理士に相談することも必要です。税理士にテリトリーは、ありません。困った時には、その内容に精通した税理士を全国から探して下さい。会社、家族を守るのは、社長の事前準備だけです。
　　　　　　髙　岡　和人
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