第3回創業補助金の公募が開始されました。（公募期間平成25年9月19日～12月24日）

・補助対象者は、
1．地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
2．既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
3．海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

・補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して、補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

・公募期間
平成25年9月19日（木曜）～平成25年12月24日（火曜）【当日必着】

　以上のとおりです。期間限定ですのでお早めにご相談下さい。