公的年金だけでは暮らせない!?金融庁からの報告書
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
土曜日は日本FP協会主催のセミナーで講師を務めさせて頂きました。
コロナ禍にも関わらず約40名の方がお越し下さり、また真剣に耳を傾けて頂き、久しぶりの対面セミナーでしたが、とても気持ちよく話すことができました。
ご来場頂いた方、日本FP協会秋田支部の皆様には感謝しかありません!
セミナー内容がお役に立てれば幸いです。
さて、1月末は米国市場で大きな事件がありましたね。
ゲームストップ株に関わる、「個人投資家対ヘッジファンドの対決」です。
NYダウやS&P500など主要指標も大きく値を下げた訳ですが、日経平均株価も先週金曜日に28000円を割るなど影響を受けました。
一時的なものなのか、ブラックスワン的なイベントに発展するかは今後の動向次第ですが、週明けの今日は日経平均株価が上昇しています。※13:45現在28,028円と28000円を回復しています。
日経新聞でもこのように記事が出ています。
日経新聞Web版 「米株乱高下も「潮目変わらず」、東京市場に再び高値期待」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0114G0R00C21A2000000/
以下引用
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発、午前終値は先週末より241円高い2万7905円だった。前週末の2営業日で1000円近く下落した反動で、買いが優勢となっている。先週は、米国の個人投資家による投機的取引をめぐる混乱が東京株式市場にも飛び火し、日本株相場の潮目が変わるとの指摘も聞かれていたが、週が明け「中長期的な方向感は変わらない」との声が再び増えている。
1月29日の米ダウ工業株30種平均は前の日比620ドル安と節目の3万ドルをおよそ1カ月半ぶりに下回ったが、1日の東京市場では、米株相場の混乱は織り込みずみとの見方が優勢。日経平均は取引開始直後から上げ幅を拡大した。TOTOとNECが一時およそ12%高をつけるなど、業績予想を上方修正したり、好決算を発表したりした銘柄の上昇が目立った。
「投資家は冷静に戻った」。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストはこう指摘する。日経平均は1月25日におよそ30年半ぶり高値をつけた後、28~29日に大幅に下落した。SNS(交流サイト)で連絡を取り合った米国の個人投資家が、米ゲーム専門店のゲームストップなど、ヘッジファンドが売り建てていた銘柄を集団で買い上げたことを発端に、世界の株式市場が揺さぶられた。だが小高氏は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に大きな変化はなく、近視眼的な動きにすぎなかった」と判断している。
引用終わり
このように、今回の動きに関して「近視眼的な動きにすぎなかった」という野村證券の小高氏の意見を載せていますね。
しかし、今回「株の取引無料」を謳って会員を集めていた「ロビンフッド」のビジネスモデルが、個人会員からは手数料は取らないが、その取引情報を「ヘッジファンド」に開放することでヘッジファンドから手数料を得ており、個人会員から手数料を取っていないとはいえ、実質上はヘッジファンドの利ざや分高く売買されていたことも分かり(これ自体も違法)、金融業の闇を改めて知ることになりました。(無料サービスはどこから収益を得ているかを考える必要があります!)
また、SNSとレバレッジ(投資資金の何倍ものお金で取引できる仕組み)を活用することで1兆ドルのヘッジファンド(機関投資家)をも倒すことができるという現実を目の当たりにしたことも事実です。そしてナスダックのCEOはSNSが理由での株価高騰に対し警鐘を鳴らし、米証券取引委員会が扇動した者の特定に動くなど、ヘッジファンド側の立場で動いたことも大きな波紋を呼んでいます。※ウォールストリートでデモも起こっているようですね。
何れにしても行き過ぎたマネーゲームは市場や金融の不信を生み出しますし規制も必要と思いますが、ここでも新しい技術(SNSや超高速取引を可能にするコンピューターなど)が常識を変化させています。
果たしてこの事件は大きな投資ルール変更など歴史的ゲームチェンジャーになるのかも注目です。
今回の下落でS&P500のチャートではトレンドラインを下回っていることもあり、日本市場では上昇しても、今夜からの米国市場に要注目です。※現在先物市場は若干上昇していますが、割高とも言われていたのでこれを機に更なる調整もあるかも知れません。
短期投資の方や、近い内に大きな資金需要がある方はポジションに注意する必要がありそうですね。
今日もありがとうございました。