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時代の変化で私たちが競い合う相手は?

土田茂

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テーマ:ライフプラン

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。

いよいよ今日はアメリカ大統領選挙の結果が分かります。(トラブルがなければの話しですが…)バイデン氏かトランプ氏か、どちらが当選するかに世界中が注目しています。世論調査的にはどうやらバイデン氏の当選予想ですし、市場もそれを織り込んでいるという事の様ですが果たしてどうなるでしょうか?何れにしても、この「激動」の時代において世界の行方を担うアメリカ大統領がどちらになるかで私たちの暮らしも変わって行きそうです。

さて、その「激動」の時代で、日本では高齢化や人口減少、経済の衰退など様々な問題があり、その為、社会保障不安に始まる「将来不安」があるのですが、今日の日経新聞にこんな記事がありました。

日経新聞11/4朝刊「100年先を見据えた人材戦略」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201104&ng=DGKKZO65751580S0A101C2KE8000
以下引用
日本は世界一、人手不足とは無縁な国だと思う。とはいえ、日本の人口は2008年をピークに急減している。出生数は1973年の209万人から19年には86万人に激減した。このままだと人口は55年には1億人を切るといわれ、いつか5千万人も割るだろう。
それでも、人手不足と無縁といえる理由がある。労働人口を定義する際、国内ばかりに目を向けがちだ。だが、日本にとって人材の母集団は東南アジア・南アジアの23億人規模の市場も含むと気づけるかどうかで大きく変わる。私はグローバル採用支援を手がけているが、このエリアは思われている以上に親日国や親日派が多く、今後の経済面や安全保障的な連携などで日本に重要な国ばかりだ。また近年は教育水準が上がり、先進国でも様々な局面で活躍できる人材が急速に増えてきている。
1人当たり国内総生産(GDP)でみると日本の10分の1以下となる国の人口が、地域の9割程度を占めるとされ、大卒でも初任給が1万円前後から4万円台というケースも少なくない。経済的なメリットを理由に、優秀な人材がまだ多数、日本を目指してくれる。
引用終わり

今後日本は人口減少が加速していきますが、高齢者比率は今後約40%位まで上がりその後横ばいになるような高齢者中心の年齢構成になり、少子化も進んでいるため働き手が不足すると言われています。(社会保障も益々支え手不足!)

しかし、記事では日本人の人手不足は進んでも、東南アジアや南アジアから優秀な人材を登用することで人手不足は賄えるとしていますね。

確かに以前、香港を訪れた際に、現地の若者が言語能力も優れ(広東語・北京語・英語・日本語など複数言語を話せる方が多い!)、社会に出てからも日々当然の様に勉強している話しも聞き、「日本の若者はこういった方々と競争しなければならないのか…」と驚きました。

また、最近の政府施策もあり、様々な職業で外国人の方が増えています。東京近郊だけでなく仙台などでもコンビニは外国人の店員が多いですし、介護や建設現場にも増えてきました。
これまでは比較的作業として簡単な仕事を外国人の方が請け負うケースが多かったのですが、今後は日本でも記事にあるような「多文化共生国家」になっていき、専門職や経営者が外国人という企業も増えていくのかも知れません。

しかしそうなると、私たち日本人もウカウカはしてられません。

こういった国々の優秀な若者と競いあう事になる「日本の若者」だけではく、経済的事情で70歳・75歳まで働く必要があるという方も「職能」を身に着けておかなければ働きたくても職がないという事態になるかもしれません。

一昔前までは、「良い学校出て良い就職をして、定年まで働けば安泰」というモデルライフプランがあり高成長(高金利)社会で年金もしっかりとしており、終身雇用・年功序列の給与体系もあって、個人のライフプランやマネープラン、そしてキャリアプランがある意味不要な社会でした。

それが、90年代半ば以降は低成長(低金利)社会、給料も上昇せず、少子高齢化(長寿化)を見据え、年金だけでは老後資金不足になるので「ライフプラン」や「マネープラン」が必要になりました。

そして、今後は転職や副業、そして退職後の仕事などを見据えた「キャリアプラン」も必要な時代になったと言えるでしょう。

この様に時代は大きく流れています。

そして時代の流れに逆らうのは難しいのも事実です。

好むと好まざるとに関わらず、時代の変化に巻き込まれてしまいます。
※デジタル化の小さい例ですが、飲食店の注文もiPadで行うお店が増えました。配膳もロボットが行うお店もあります。それは味気ないと言っても時代の変化ですから逆らえませんね。

それは国も一緒で、注意して検討すべき点は勿論ありますが、既得権益などもあり二の足を踏んでいた「遠隔医療」や「遠隔教育」も少しずつ進んでいます。※とはいえ世界に比較するとスピードが遅いのですが…

私たち個人もしっかりと「ライフプラン」を考え、それを実現する「マネープラン」や「キャリアプラン」も考え実行する必要性が益々高まったと感じる記事であり、それを考える上でもアメリカ大統領選挙という私たち日本人には何もできない事が、私たちの生活に大きな影響を与えるということも考慮しなければいけないという、何とも複雑な時代になりましたね(汗)

とはいえ、だからこそ、FPが必要な時代と言える訳ですから責任重大だと感じるとともにやりがいもあります!

これをご覧頂いているあなたも、ご自身のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか?
ご自身でやってみたいという方はこちらもご参考にして下さい。

FPと一緒に考えてみたいという方は、初回相談無料です!こちらからお問合せ下さい。


今日もありがとうございました。

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土田茂
専門家

土田茂(ファイナンシャルプランナー)

ライフ・デザイン・ラボ

顧客のライフプラン実現に向け、目に見えないお金の問題の解決をサポートする専門家です。公的な制度は勿論、様々な金融商品や情報を活用して、保険だけ運用だけの「部分最適化」ではなく「全体最適化」を行います。

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