Mybestpro Members

土田茂プロは秋田テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

新型コロナが暴いた日本の現実とは!?

土田茂

土田茂

テーマ:ライフプラン

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。


2020年ももうすぐ半年を迎えますね。
今年は新型コロナの影響が大きく、例年とは全く違った一年になってしまいました。

しかし、こういった危機を機会に変えるために行動する事で、未来をより良くすることは可能と思います。

そんな中で日本の「デジタル環境」についてこんな記事がありました。

日経新聞6/3朝刊 「政府のデジタル後進性をどう挽回するか」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200603&ng=DGKKZO59885780S0A600C2EA1000

以下引用
新型コロナウイルス感染症が広がる過程で多くの人が身に染みて感じたのが、政府・自治体のデジタル対応の後進性だ。その挽回に何が必要かを考えたい。
スイスのビジネススクールIMDの世界デジタル競争力ランキング2019年版によると、日本は63の国・地域中23位だった。上位には欧米アジアの主だった国・地域が並ぶ。アジア地域を取りだしてもシンガポール、香港、韓国、台湾、中国に後れを取る。
私たちは政府のデジタル後進性がもたらす負の影響をたびたび問題視し、個人や民間企業が各種の行政手続きをデジタルで完結できる仕組みの構築を求めてきた。
経済財政諮問会議の民間議員も「公的分野のデジタル化の取り組みは失敗だった」と認めた。問題が露見してから指摘するのは誰にでもできる。有識者として政府を導く責務を自覚してほしい。
引用終わり

記事にあるように、IMDの調査でも23位ととても「世界の先進国」とはいえないものになっていますが、私たちはこういった調査が出てもあまり危機感は抱いていなかったのかも知れません。

しかし、一度こういった危機が訪れると、世界に比べて遅れていることが「国民にとっての不幸」を招いてしまうという現実を目の当たりにしています。今回の新型コロナは日本では(アジア地域全体でも)大きな人的被害は出ていませんが、今後に向けて、効率化はもちろん、経済的支援先を特定・迅速に給付したり、遠隔授業や遠隔診療などのインフラ整備をしたりするなど運用方法もしっかりと整備して欲しいところですね。

行政手続きに関しても、未だに「印鑑主義」が蔓延しており、対面や書類の提出が必要ということが大きな障害になっていましたし、政府と現場行政官との意思疎通ができていないこともあり、様々なトラブルもあったようです。

記事にもある通り、マイナンバーカードを普及するために、「国民にとってメリットがある」制度にしなければならないと思います。現状では何のメリットがあるのかが分かりにくく、面倒な印象しかない方が多いのではないでしょうか?(しかも暗証番号を忘れると再設定に役所に行かなければいけないなど非常に不便ということも今回露呈しました)

また、今回持続化給付金に関しても「中抜き」で20億円も「儲けた」企業があるとして問題になっているようですが、アベノマスクにしても(私にもようやく届きました)「怪しい」企業が受注しており、癒着なのか分かりませんが疑惑が出ています。

日本は戦後「平和」であったことは勿論良いことではありますが、こういった「平和」が「危機感」「緊張感」を無くしてしまい、いわゆる「平和ボケ」状態になってしまうこともまた事実で、それがこういった時に露呈してしまうのでしょうね(汗)

各自治体の首長や議員なども、今回で仕事を「している人」「していない人」に分かれたと思います。次回の選挙でそういった方々に審判を下せるなら、今回のコロナで我々が学んだことを実行することの一つにはなるでしょうから、選挙に行って仕事した方に投票したいですね!

何れにしても、日本がかなり「遅れている」ことが明白になり、今後人口減少超高齢化が進むことを考えると、ここで大きく舵を取り直し、後れを挽回していかなければ20年を待たずに日本は「アジアの3等国」になってしまいかねません。

もう一つデジタル関連記事として、5Gの次の6Gに関する記事をご紹介します。
日経新聞6/3朝刊 「6G攻防 韓中が先行」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200603&ng=DGKKZO59847670R00C20A6TJ1000
以下引用
日本勢は通信会社が基地局などの整備構想を打ち出した。ドコモは衛星通信のほか、海中や山間部にまで基地局を設置し、あらゆる場所を通信エリアにする基本構想を掲げる。ドローンやロボットなどが通信する時代のサービス創出をにらむ。ソフトバンクグループは成層圏から無人飛行機で電波を飛ばす「HAPS」の構想を進める。
ただ基地局インフラ自体は厳しい立場にある。旧電電ファミリーの富士通やNECはNTTの丸抱えで事業は国内中心で、「ガラパゴス」の象徴だ。「5Gで実績がない日本の機器メーカーが6Gで主導権を取れるかは疑問」(大手通信会社幹部)との指摘もある。
引用終わり

記事の通り、6Gでは主導権を取るべく動いているようですが、韓国や中国に後れをとっており、欧州勢や米国との争いで挽回できるかはかなり難しそうな印象です。

「Japan as NO.1」と呼ばれ技術先進国家として世界を席巻した時代は「今は昔」
そうはいっても、まだまだそういった「先進国意識」で将来も何とかなると思っているかたも多いと思います。

しかし、今回の新型コロナで少なからず、「日本が技術的にも制度的にも遅れている事」が分かりました。(しかも私的には想像以上に…)

個人にできることは限られるとはいえ、しっかり対策を取っていく必要がありますね!

個人にできる対策それはまずは「現状を知る」ところからスタートするものと思います。
その一つとして「ライフプラン」を考えることがあります。

ぜひこういった危機を機会に変える上でも「ライフプラン」を考えてみてはいかがでしょうか?

お問合せはこちらからどうぞ。

今日もありがとうございました。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

土田茂
専門家

土田茂(ファイナンシャルプランナー)

ライフ・デザイン・ラボ

顧客のライフプラン実現に向け、目に見えないお金の問題の解決をサポートする専門家です。公的な制度は勿論、様々な金融商品や情報を活用して、保険だけ運用だけの「部分最適化」ではなく「全体最適化」を行います。

土田茂プロは秋田テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

独立系ファイナンシャルプランナー!家族の人生設計を支えるプロ

土田茂プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼