この緊急経済対策は日本経済を復活させるのか？！

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。


新型コロナの感染が東京で拡大していますね（汗）
「ロックダウン」などという初対面な言葉も飛び交っていてやはりまだまだ油断はできません。

やはり自粛疲れも出てきていますが、4月一杯くらいは自粛が必要かもしれませんね。
個人的には桜を思い切り楽しめなかった方々が、4月中旬頃に咲く東北の桜を求めて賑わうと良いと思っておりましたが、それが東北での感染拡大になる可能性もあり、そうなっても喜べませんね…。早く収束してくれることを切に願います。

さて、そんな新型コロナによる景気減速への緊急対策として政府も動いています。

日経新聞3/26朝刊　「現金給付は所得減少世帯に　経済対策　GDPの1割」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/

以下引用
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。
引用終わり

以前から、現金給付案がありますが、どうやら政府は所得が「大幅に減少した世帯」を選別して現金給付を行う案で進めているようです。また、中小企業へは固定資産税の減税で対応という案で、景気対策には外食や旅行に使える割引券や商品券を想定しているようですね。

一部与野党議員から出ている「消費税減税」は現状政府からは前向きな発言が無いので、現状ではなさそうです。

それに対し、アメリカでは約220兆円もの大規模な経済対策を25日可決しました。
日経新聞3/26Web版　「米上院、2兆ドル経済対策を可決　26日にも成立の公算」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57243580W0A320C2000000/

以下引用
米上院は25日、新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）規模の大型経済対策を賛成多数で可決した。関連法案は下院に送付され、同院も26日をメドに採決して早期の成立を目指す。家計と企業の資金繰りを支援するため、現金給付や給与補填などの仕組みを整えた。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気長期悪化を回避する。
2兆ドルの新型コロナ対策は21兆ドルある米GDPの1割に相当し、08年の金融危機後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る。家計支援として、大人1人に最大1200ドル、子供には500ドルを支給する。労働者は一時帰休や無給休暇などで手元資金が薄くなる可能性があり、4月をメドに現金を直接支給する。失業給付の拡大なども盛り込んだ。
引用終わり

こちらは家計支援は大人と子供で分けていますが、大人1人1200ドル（1ドル110円として132,000円！）という大盤振る舞いであり、4月を目途に直接支給するというスピード感のあるやり方です。

これまでもトランプ政権は減税をして消費を喚起してきましたが、そこに更なる現金給付ですから、同じGDPの1割程度とはいえ全くインパクトが違いますね。


今回の新型コロナでも政治の迷走は目立ちましたが、それでも日本は国民の民度の高さや元々の清潔を好む国民性で感染拡大を防いできました。

政府が動かなかった2月初旬でも東京行きの新幹線・飛行機は空席が目立ちましたし、地下鉄や街中でもマスクをしている方が多く、元々多くの施設で除菌スプレーを入り口に置いている国なので、衛生環境が世界一と言って良いレベルでした。

学校が休校されても、外出を控えるように言われていたため、それを守っている子供が圧倒的に多く、感染も広がりませんでしたし、日本人の素晴らしい面が出たと思います。※逆に諸外国では衛生面や医療面、モラル面などで感染拡大に拍車が掛かったところもありました。

しかし、残念ながら、今回の政府の経済対策は不十分であり、現金給付にも所得制限や所得減少を盛り込むと、給付に手間がかかり遅くなりますし、外食や旅行の商品券や割引券となるとこれもまた一部の企業・業界への偏りになるのではないでしょうか？

景気の冷え込みを防ぐには消費を増加させる必要があり、消費した方に恩恵をもたらすのは消費税の減税です。（逆を言えば消費税は消費への罰則）しかも軽減税率システムがあるので、全品目5％の軽減税率適用など対応がしやすいという利点もあります。

今回のケースでも、新型コロナで落ち込んだ経済に対しての対症療法的な現金給付や企業支援と、10月の増税後に落ち込んでいた消費（10-12月のGDP7.1％減！）に対する、根治治療的な消費税減税をセットで行う事が大切だと思うのですが、（そもそもリーマンショック級が来たら増税しないと言っていたことですし）政府や財務省ではその気はサラサラないようです。

こういったことからも国民の民度に期待して、「どうせ、国民が頑張って何とかしてくれる」という姿勢が垣間見れる対策と感じてしまいました…。

以前「失敗の本質」という本を読みましたが、これは大東亜戦争における、個別の戦闘における戦術面での「失敗の本質」を分析したものです。この中にも

以下引用
無謀な作戦を変更ないし中止させるべき上級司令部も次々に組織内の融和と調和を優先させ、軍事的合理性をこれに従属させた。さらに～中略～反対意見の真田作戦本部長に翻意を迫り、真田も杉山の「人情論」に屈した。
引用終わり

とあり、政府や財務省内はこんな感じなのかもと邪推してしまいます（汗）

とはいえ、私たち国民はやれることに着目してそれをやるだけですね！


今日もありがとうございました。