戦後最小の出生数！
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
先週はドル高が進みましたが、最近の流れである「円安＝株高」にはなりませんでした。
「有事の円高」という毎度の流れもなく、（年金資金（GPIF）による介入などは月初にあったとはいえ）最近はマーケットの動きが変化してきたと感じている方も多いのではないでしょうか？※そもそも新型肺炎の影響あっても株価はあまり変わらないのも…
そんな中、今日は東洋経済の記事をご紹介します。
東洋経済オンライン2/24 「円安でも日経平均下落」は異変の始まりなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/332388
以下引用
株安に逆らうように、米ドルは1ドル＝112円台に急騰した。ここで注目すべきは、ダウの下げを優先させたとは言え、大きなサプライズであった「ドル円112円」に対する日本株の反応の悪さだ。このところずっと続いていた「円安＝株高」の構造が変わったかと思わせるような動きで、日本株の場味はさらに悪い。
円安が株高につながらないのは、今回の112円の円安がドル高半分、日本売りの円安が半分で出来上がっているとの見方が多いからだ。新型コロナウイルスの景気に与えるダメージを警戒し、世界が結束して景気支援策を出す中で、日本の出遅れが目立つ。
すでに異次元緩和を出し続けている日本としては、もはや打つ手がないのかとの印象を世界に与えている。しかも、今の国会の主役はコロナでも景気でもなく「さくら」では、世界の売り屋ファンドに狙われるのは当然だ。彼らから「世界で最も安心して売れる日本株」との声が聞こえて来るのは極めて残念なことだ。筆者には、円安も、日本株の低迷も、アベノミクスの追加緩和策発動への催促相場（政策当局などに対応を迫る相場）に見えてならない。
引用終わり
記事の始めには、米国では経済指標が良い発表でも株価は下落し、悪い指標が出るとそのまま下落するという「場味」の悪さを指摘しながら、1ドル112円に対する日本株の反応の悪さを「場味がさらに悪い」としています。
記事の後半ではG20財務省・中央銀行総裁会議で麻生大臣は「財政余地のある国には果敢な措置への期待」を表明したことに触れながらも、安倍首相による「景気は持ち直している」発言で市場も「日本は積極的な政策を取るつもりがない」というメッセージになるので、「売り方ファンドは安心して日本を売れるはず」としています。
引用した部分でも、「今の国会」ではGDPの大きな下落や新型肺炎による、更なる経済停滞（衰退！？）などよりも「さくら」問題という政局を重視しているという大きな問題に触れていますが、このままでは日本の衰退を速めてしまう結果になりそうです。
新型肺炎でも、政府は1月からずっと「楽観視」して後手後手の対応に終始しており、その結果感染を広げ、アメリカなど多数の国から渡航制限を受けるような事態になっています。
「有事の円高」は日本円が安定していて安心できるお金の避難地として機能していたという証拠ですが、今は金利差を利用した「キャリートレード」も円よりユーロを利用しているようです。（ロイター通信2/20より）
今回露呈したのは、危機に際しても迅速に行動できないという、国・政府の危機管理能力の低さであり、国民がマスクや手洗い・うがいなどしっかり対応した方が多かったため現状の健康被害は少ないものの、経済に関しても政府が手を打たなければ、これからより悪くなってしまう可能性が高いでしょう。
社会保障などの改革でも、改革できず先送りしまくってきたツケを我々国民に押し付けている状態ですが、今回の件も本当に残念というか恐ろしいというか。私は日本の将来に対し結構悲観的なシナリオを描いている（悲観的に備え楽観的に対処できる状況を作るのが危機管理という意味で）のですが、現実はその上を行っているという…（汗）
とはいえ、嘆いていても仕方ありません！
個々でできることに集中してこの難局を乗り切りましょう！
「常識も絶えず変化する」ことを忘れずに、変化に対応していくしかないですね！
※ダーウィンも「生き残るのは最も強いものでも賢いものでもない。変化に適応したものが生き残る」と言っていますし。
今日もありがとうございました。
