エストニアに学ぶ「ビジョン」の大切さ
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
今週は月曜・火曜と東京で「独立系FP」の支援をしている「FPアソシエイツ＆ファイナンシャルサービシズ株式会社」に登録しているFPの全体会議があり出席してきました。
北海道から九州まで全国から「独立系FP」が集うという素晴らしい機会であり、沢山の情報共有ができました。
昨年の「老後2000万円」問題から、全国的にFPへの相談が増えているのですが、特に西日本（九州のFPも相談が数カ月の順番待ち状態になっているということでした！）はFPへの有料相談が広まっているようです！
西から徐々に東にこういった情報や文化が広まっていくのは、明治維新の頃から見ても変わらないですね。やはり昔から異国の方々との交流が深かったからでしょうか？とはいえ、日本でも情報に対価を支払うという流れは広まってきているようです！
「水と空気と安全、そして情報はタダ」という言葉も今や昔。水も空気（空気清浄機使ってますしね）も買う様になってきましたし、安全で言えば間接的ですが大きな予算を掛けています。情報もネット社会で、それ自体は溢れていますが、取捨選択する基礎的な知識・能力がなければ間違った情報に流されますし、そもそもネットなどではなかなか「本物の情報」には巡り合えないものです。
そういった意味でも、全国で志を持って活躍している独立系FPの方々との交流機会は非常に有益でした！早速実務にも取り入れて、私の成長を相談者や顧客への貢献に変えていければと思います。
さて、今週月曜日にGDPの速報値が発表されましたね。
2019年10月～12月のGDP伸び率が-6.3％（年率換算）となり予想以上に落ち込みました。
新型肺炎の影響がまだない状態での経済の落ち込みであり、1-3月のGDPも相当悪くなりそうです。
そんな中、米ウォールストリートジャーナルが社説で「日本の消費税の大失態」と題し日本政府の政策を批判しています。※同紙は昨年4月にも増税を止めるよう警告しています。
https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696
以下引用
日本政府はかなり以前から消費税率引き上げの取り組みを続けてきたが、今回の引き上げが「三度目の正直」になることはなかった。17日に発表された2019年10～12月の国内総生産（GDP）伸び率は、消費増税が景気を圧迫したことでマイナスとなった。これは多くの人々が警告していた通りの展開であり、1989年の消費税導入後、1997年と2014年に実施された2回の税率引き上げの際と似たような状況だ
引用終わり
記事にあるように、過去の消費増税でその度に景気を圧迫し経済成長を阻害してきました。
日本経済の問題点はGDPも個人所得も伸びていない「低成長」であり、低成長でデフレ（物価減少）、しかも少子高齢化による社会保障不安などで、当然消費意欲も低くなっていて（WSJの記事では過去10年で家計消費は実質2.6％しか増えていないとしています）、そこに消費増税なので家計消費に代表される「内需」は喚起されず、それが更なる低成長に繋がっている状態といえます。
今回は更に「新型肺炎」によって、外国人によるインバウンド消費を増やそうという政策を取ってきた政府のツケが回ってきています。
こういった危機に際しての判断能力を見ても、残念ながら国や政府にお任せなどでは安心できないという事の証明になってしまっていますね（汗）
日経新聞の社説「日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた」2/17 日経Web版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55729720X10C20A2SHF000/
以下引用
7月に東京五輪を控え、喫緊の課題は新型肺炎の周到な封じ込めに尽きる。官民はあらゆる対策と知恵を結集して異例の逆風を乗り切る。企業経営者と政策当局者の実力は、有事でこそ問われる。
引用終わり
と記事の最後を結んでいます。
私たち個人も、「個人でできること」にフォーカスし、この「低成長・少子高齢社会」といった有事を乗り切れるように行動あるのみです！
こういった時代だからこその「ライフプラン」「資産形成や資産管理」などやれることは沢山あるはずです！
ご相談はこちらからどうぞ。
今日もありがとうございました。
