平均年収最下位、高齢者平均保有金融資産ワースト3位という現実をどう活かすか
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
「100年安心年金」の制度改革が実はちゃんと進んでいないという事は以前にも書きましたが、国は制度改革をまた先送りにするようです。
日経新聞11/23朝刊 「年金給付抑制なお課題 マクロ経済スライド発動へ根強い慎重論、将来世代にツケ」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191123&ng=DGKKZO52499970S9A121C1EA4000
以下引用
公的年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続いて20年度も発動される見通しとなった。いまの高齢者への支給を絞り、現役世代の給付水準を確保する仕組みだが、物価や賃金が伸びなければ発動しない課題がある。少子高齢化が進むなか、発動しやすくする見直しが必要だが、厚生労働省は来年の年金改革には盛り込まない方針だ。
引用終わり
2004年に「100年安心」と言って年金が改革されましたが、その柱は2本。※細かいものは省きます。
1本目は年金財源の増加です。
現役世代から多く保険料を納めてもらう。という事で、ボーナスからも厚生年金保険料を徴収されることになり、保険料率も2017年まで掛けて労使折半で13.9％から18.3％まで上がりました。
また、国民年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に上げています。
2本目は年金給付水準を所得代替率で2043年までに50％程度に下げ、それ以降も50％以上をキープすることです。※そのため物価が上がっても年金は物価上昇率よりも低い上昇率にするという「マクロ経済スライド」が導入されました。
そして、少なくとも5年に一度財政検証を行い「100年安心」のモニタリングを行うとしています。
つまり、保険料収入を上げて、年金給付支出を減らす（相対的に）という改革を行った訳です。
しかし、1本目の柱である「現役世代からの徴収増」は確実に行われましたが、2本目の柱であるはずの「年金給付支出を減らす」は行われていません。
理由としては、「デフレ（物価減少）が続いた」こともありますが、実際はデフレ下でもマクロ経済スライドは行うべきという厚労省の意見を政府が「選挙に負ける」ことを恐れてか取り入れず、問題を先送りにしてきたというのが現実の様です。
記事中でも、
以下引用
厚労省は14年の年金制度改革で、デフレ下でも発動できるようにすることを検討した。ただ、年金の名目額が減る仕組みにすれば高齢者への反発が予想される。与党の慎重論は強く、実現に至らなかった。
引用終わり
と「人口比も投票率も高い高齢者」を敵に回したくないという本音が透けています。
そして、今回の制度改革では「マクロ経済スライド」が議題にも上がっていないようです。
政府の考えは
①「70歳（75歳）まで働くのが当たり前の社会を作る」
②「パート従業員の厚生年金加入を増やす」
の2本立てのようです。
①に関しては、労働人口も減少する中で高齢でも働ける社会自体は良いと思いますが、AIやITが今後加速度的に進化することを考えると、仕事があるのかどうか？には疑問符が付くと思います。また、大企業や公務員であれば余剰人員を養う余裕もあるかもしれませんが、多くの中小企業ではその余裕もないでしょうから、「必要な人材」でいられるかどうかという意味でも、個々人の「意識改革」が必要と思われます。※実際今も高齢者の就労は難しいと言われていますからね…
また、60代でも親がまだ存命中の方も多いでしょうから、親の介護問題や自分の健康状態など全員が働ける環境は難しいでしょうし、「70歳まで働く事」を前提にしながらも、しっかりと資産形成もしておく必要はあります。
②これに関しては、中小企業に取って社会保険料負担は大きいので、経営を圧迫する恐れもありより慎重に行う必要があるでしょうね。働き方の自由度を下げるかも知れませんし、雇用者側も雇用条件を社会保険の加入対象から外すような形で変える可能性もあるでしょう。
そしてこの解決案はどちらも「民間企業や国民が負担する」やり方ですね（汗）
何れにしても、TVやマスコミの報道も「桜を見る会」などの「極々小さな問題」ではなく、国民の将来を考えた「本当の問題」について国民全体で考えられるような報道をして欲しいと思いますね（汗）
という事で、やはり将来を「国」に任せるのは難しい時代ですから、「ライフプラン」を立てて「自分の人生に100年安心プラン」を作り実行する事が大切ですね！
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今日もありがとうございました。
