「貯める」から「増やす」に。by.金融庁
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
先週末から東京に出張しておりましたが、秋田とは随分気温が違いましたね～
寒暖差が身に染みる今朝の秋田（汗）どうぞご自愛下さい。
さて、日経平均も23,000円台と世界的に上昇基調の株価ですが、今朝の日経新聞にはこんな記事も
日経新聞11/20朝刊 「下げに強い銘柄探る 乏しい政策余地に警戒感」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191120&ng=DGKKZO52348860Z11C19A1EN1000
以下引用
株式市場で下値に備える投資家が増えている。相場全体の下げ局面でも下げにくい低ボラティリティー（変動率）銘柄で運用するファンドが資金を集めるほか、オプション市場では売る権利（プット）が人気だ。米中対立の収束期待から世界株は最高値圏にあるものの、2020年は金融・財政の政策余地が限られる。一部投資家は強気になれずにいる。
引用終わり
記事によると、市場の好調さとは裏腹に「価格変動の小さい」銘柄での運用をする「低ボラティリティファンド」やオプション市場での「売る権利（プット）」が人気のようです。
記事でも「公的年金や保険会社などの下落リスクを抑えたい投資家からの需要が強い」とあるように「運用方針」からの需要も大きいようですが、オプション市場でも株と売る権利を両建てで買って損失を限定する動きが増えているようで、これは「下落相場への警戒感」を感じさせます。
最近の株式市場では、米中貿易摩擦の緩和期待が高まったこともありNYダウも28000ドル台と最高値を更新してきましたし、先行きが明るいような期待を持ってしまいがちですが、足元では一昨日の日経新聞にもこのような記事があったように、「世界の上場企業、減益続く 製造業が不振 7～9月、純利益8％減」（日経新聞11/18朝刊）景気悪化の兆しがあります。
とはいえ、記事中にもあるように、「株にはまだ追い風」が吹いており、米国では債券から株への資金シフトや日本株もまだ割安感があることから「強気派」も沢山います。
こうした「強気派」「弱気派」両方がいて市場は成り立っているので当然ではありますが、この記事からも「株の予想は難しい」というという事が分かりますね(笑)
ですから個人投資家に取っては「予想が難しい」市場で無理に予想するのではなく、「自分の投資目的」に従って投資をすることがとても大切です。
また、「投資目的」が同じでも、達成する方法も投資先も個々のライフスタイルや年齢などで大きく変わります。
私も多くの方に資産運用のアドバイスをしますが、一人として同じ資産配分にはなりませんし、運用商品も当然変わってきます。
例えば資産運用の王道として「積立投資」がありますが、毎月いくらするのか？どんな資産配分で買うのか？どんな金融商品を買うのか？いつまでその金額で買うのか？いつまでその資産配分で買うのか？その後は？などなど沢山の選択肢があります。
それを判断するには「ライフプラン」をして「いつ、いくら」の支出計画も把握して、リスクを取りやすい時期（例えば子供が小さく支出が少ない内など）とそうでない時（子供が大学在学中など収支が均衡もしくはマイナスのときなど）を判断しそれに見合う計画を立てなければ実行するのは難しいでしょう。
そういったことは、ご自身で行うこともできない訳ではありません。
但し、それを行うには膨大な時間を掛けて勉強しなければ無理ですし、客観的に自分をみて行わなければいけないので、非常に困難なことと思います。
お金には「他人の時間を買う」機能があります。
例えば、医師や弁護士に頼るなど専門家に相談するもそうですね。
ライフプランや資産運用などは「独立系FPや独立系金融アドバイザー（IFA）」に相談されると良いと思います。
当事務所のライフプラン相談では住宅ローンや教育資金・老後資金・生命保険・相続など「全体を見たご相談」ができます。
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今日もありがとうございました。
