制度が変わっても活用する上で大事なこと
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
昨日、東京から新幹線で帰ってきたのですが、秋田駅で奥羽本線に乗り換えた後に地震があり電車が安全確認のため15分ほど停車してしまいました。※一本後の新幹線は午前一時すぎまで停車していたようです（汗）地震は防ぎようもないですしやはり怖いですね。しっかりと対策をして備えるしかありません。今後余震もあろうかと思いますので皆様ご用心下さい。
さて、予防が難しく、対策を取って備えなければならないことに「認知症」があります。
今日の日経にはこんな記事がありました。
日経新聞朝刊
「共生と予防」課題多く 政府が認知症対策の新大綱 民間の力、活用不可欠
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190619&ng=DGKKZO46281420Z10C19A6EA2000
以下引用
政府は18日、認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて「共生」「予防」の二本柱で、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指す。介護人材の不足、金融資産の滞留など、答えの見えない課題は多く、日本社会が進む道のりは険しい。
引用終わり
記事によると、2025年には2015年に525万人だった認知症患者が730万人に（200万人も増加）なり、それによって
①介護人材不足（34万人不足）
②介護・療養に家族の負担などの社会的コストが19.4兆円（2015年が15兆円）
③認知症患者が保有する金融資産も2018年度で215兆円あるがこれも増加し日本経済の足かせに
などの問題が起こるとしています。
また、「予防」の部分は
以下引用
大綱は柱の一つ「予防」を「認知症にならない」ではなく「認知症になるのを遅らせる」「進行を緩やかにする」と定義した。現時点で確立された予防法、治療法はなく、今後研究を進める。5月の素案にあった「70代で認知症の人を10年間で1割減らす」との数値目標は取り下げられた。
引用終わり
と書かれていて、確率された予防法も治療法もない状況が変わらない限り、患者数を減らすことも難しいため、「共生」していくしかなさそうです。
とはいえ「共生」も簡単ではなく、
以下引用
もう一つの柱「共生」は正しい知識の普及から始まる。認知症の人に接する機会が多い小売店や金融機関の従業員、公共交通機関の職員らに講座を受けてもらい、身近な「サポーター」400万人の確保を目指す。
引用終わり
とされていて、どういった「サポート」をして「共生」していけるのか、難しい課題となっています。
記事でも「後見制度」についても普及が進んでいないと（利用者が18年度末で21.8万人）していますが、認知症になると法的な行為や資産の管理も難しくなりますので、ここには「予防」的な行為を高齢になったら自ら行う事が大切だと思います。
実際に相続の相談現場では、認知症の相続人がいる場合などが増えてきました。
記事にもある通り認知症は誰にでもなるリスクがあるので、早い内に対策を取っておくことをお勧め致します。
具体的には、「遺言書の作成」「任意後見人制度の活用」「民事信託による財産保全」などケースバイケースですが、様々な対策は用意されています。
ご自身で調べるのは結構大変なので、専門家などのアドバイスを受けると良いかと思います。
当事務所でも、相続相談も受け付けておりますのでお問合せ下さい。
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今日もありがとうございました。
