経済対策でも情報格差が！？
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
今日は東京でプライベートバンカー（富裕層向けの金融コンサルタント）の方から研修を受けておりました。なかなか聞けない情報満載で面白かったです！
さて、昨日は1-3月のGDP速報値が発表されましたね。
今回のGDP速報値はアナリストや経済評論家などは事前予想がマイナス成長という予想をしている方も多くいらっしゃいましたが、
実際には2.1％のプラスとなりました。
しかし、プラスとはいえ内容はあまり良くないですね。
というのも、GDPで一番割合が高い個人消費と次に高い設備投資が伸びずに、消費増税前の住宅需要と公共事業がその穴埋めをしたというものでした。
この4年間のプラス成長を支えていたのは、個人消費や設備投資などの国内需要であり、その内需が落ち込んだ格好です。
また、成長を押し上げた格好になった外需ですが、これも実際は輸入の大幅な減少が計算上プラスに働いたにすぎず、品目別にみると原油や天然ガス、木材や鉄鉱石などのエネルギー・原料の輸入が減った。（日経新聞記事）
という事は、一般企業の活動が鈍っているから減ったとも取れるので、景気は悪化している可能性が高いと言えます。
米中貿易戦争の影響からも今後も外需に不透明感がある以上、内需の落ち込みは日本の景気を大きく下げそうです。
内需の落ち込みに直接つながる「消費増税」を10月に行えば、ウォールストリートジャーナルが4/5の記事で「消費増税は自傷行為」と書いた通りになりそうです（汗）
また、今回の速報値は実際の数字と大きく違いが出るのも特徴で、マイナス予想をしていた経済評論家などから見れば、消費増税を決行するために数字をいじったのでは！？という疑いを持つ方もいそうですね。
改定値の発表まで注視していく必要がありそうです。
そんな中、消費増税の理由になっている「国民健康保険」について、日経新聞1面で報じています。
国保、保険料上げ進まず 主要市区過半、下げ・据え置き 税で補填、緩む規律
以下引用
国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。一部は前年度より穴埋めを増やしている。加入者の反発を避けるためだが、国保の財政規律が緩んだままでは、医療費増加に拍車をかける懸念がある。
引用終わり
本来であれば、都道府県で掛かる医療費を計算して保険料を決め、税金の投入を抑える必要があるのですが、保険料を上げずに税金を投入している状態の自治体が過半数あるという事です。
これでは税金が今後も膨らんでいく事は避けられず、また消費税増税が必要という理論になりかねませんね。
年金も含めた社会保障の制度改革を行わない限り根本問題は解決しません。
医療費の削減を国民の健康志向を上げる事で行おうという記事も最近よく目にしますが、高齢化がどんどん進行している中ではこれだけで解決するはずもなく（そもそも生活習慣病だって100%予防できませんし）
将来確実に起こる高齢化対策が全く進んでいないことに非常に危機感を覚えますね（汗）
国の社会保障対策は
①75歳まで働く社会
②健康で病気や介護にならないピンピンコロリ社会
で解決しようとしているようです。
もちろんこれはこれで人生100年時代なので良い事かもしれませんが、生き方を大きく変えなければいけない、つまり「ライフプラン」をしっかり立てて準備や予防を行う必要がある社会になっているということです。
私も新しい時代を生き抜くための「ライフプラン」をサポートできるよう、より一層精進せねばと改めて感じました。
ライフプランのご相談などこちらからどうぞ
https://www.kakei-lab.jp/お問合せ/
今日もありがとうございます。
